(趣旨)

第1条　この要項は、養育費の継続した履行確保を図るため、養育費の取り決めを行うひとり親に対し、予算の範囲内において人吉市養育費確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金等交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、この要項に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、人吉市内に居住し、補助金の交付申請時においてひとり親であって、次の各号に掲げる経費に応じ、当該各号に定める受給要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をする者(以下「申請者」という。)は、公正証書を作成した日(令和7年4月1日以後の日に限る。)又は養育費保証契約を締結した日(令和7年4月1日以後の日に限る。)の翌日から6か月以内に、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、期限までに提出することができない合理的な理由がある場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類について速やかに審査し、交付の可否及び補助金の額について決定するものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条　前条第2項の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その翌日から起算して10日以内に限り、補助金の交付申請の取下げを行うことができる。

(補助金の交付請求)

第8条　交付決定者が補助金の交付を受けるときは、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は養育費保証契約を保証期間中に解約されたとき(養育費権利者の責によらない場合を除く。)は、第6条第2項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(養育費受給状況報告書の提出)

第10条　補助金の交付を受けた者は、交付決定日の1年後の月末までに、養育費受給状況報告書(様式第6号)を市へ提出するものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。