(趣旨)

第1条　この要項は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2に規定する妊婦支援給付金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者等)

第3条　給付金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)、給付金の額等は、別表に定める給付金に応じてそれぞれに定めるとおりとする。

(妊婦支援給付金の認定申請及び妊婦支援給付金(1回目)の請求)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けようとする交付対象者(以下「1回目申請者」という。)は、市長に妊婦給付認定申請書兼請求書(様式第1号)を提出し、妊婦給付認定の申請及び妊婦支援給付金(1回目)の請求を行うものとする。

(妊婦給付認定及び妊婦支援給付金(1回目)の交付)

第5条　市長は、前条の認定申請があったときは、その内容を審査し、速やかに妊婦給付認定の可否を決定し、その結果を妊婦給付認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)又は妊婦給付認定申請却下通知書(様式第3号。以下「却下通知書」という。)により、1回目申請者に通知を行い、妊婦給付認定を決定した1回目申請者に対し、妊婦支援給付金(1回目)交付(不交付)決定通知書(様式第4号)にて通知し、妊婦支援給付金(1回目)を交付するものとする。

(胎児の数の届出及び妊婦支援給付金(2回目)の支給)

第6条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする交付対象者(以下「2回目申請者」という。)は、市長に胎児の数の届出書兼請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の交付)

第7条　市長は、前条の申請等があったときは、その内容を審査し、速やかに交付の可否を決定し、その結果を妊婦支援給付金(2回目)交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、2回目申請者に通知を行い、交付を決定した2回目申請者に対し、妊婦支援給付金(2回目)を交付するものとする。

(代理による申請)

第8条　支給妊婦が、市への妊娠届出後に死亡した場合並びに流産又は死産した後に死亡した場合は、その法定相続人が第4条及び第6条に規定する申請又は請求をするものとする。

(申請書等の補正が行われない場合の取扱い)

第9条　市長が第5条及び第6条の規定による審査を行った後、交付対象者が提出した書類の不備により振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書等の補正が行われず、交付妊婦の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請等が取り下げられたものとみなす。

(給付金の取消し及び返還)

第10条　市長は、妊婦支援給付金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により交付を受けた場合には、給付金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。