(趣旨)

第1条　この要項は、市内の保育所及び幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、ICT化を推進し保育士の業務負担の軽減を図るため、ICT化推進のための保育業務支援システム(以下「保育業務支援システム」という。)及び通訳や翻訳のための機器(以下「多言語翻訳機」という。)の導入に対し、予算の範囲内で人吉市保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、補助金の交付申請時において、人吉市内で保育所等を設置・運営する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業(うち、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を除く))(令和5年度補正予算分)実施要綱(令和6年2月1日付けこ成保第33号)の3の(1)及び(2)に定める事業で、市長が必要であると認めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費の実支出額から寄付金その他収入金を控除した額又は次表に定める基準額を比較して少ないほうの額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額は1,000円未満を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、人吉市保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、速やかに交付を決定し、その決定の内容を人吉市保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容に変更が生じるときは、あらかじめ人吉市保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)補助金変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了した日から起算して30日以内に人吉市保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、報告書等の書類を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金の交付決定の内容に適合していると認めたときは、補助金の額の確定をし、人吉市保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)補助金交付確定通知書(様式第9号。以下「交付確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　交付決定者は、前条の規定による交付確定通知書を受けた後、速やかに、人吉市保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)補助金交付請求書(様式第10号)に交付確定通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

(事業効果の報告)

第13条　保育業務支援システムを導入した保育所等は、本市の求めに応じ、保育業務支援システム導入による効果等の報告書(様式第11号)を提出しなければならない。

(消費税に係る報告)

第14条　交付決定者は、事業の完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第12号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(関係図書の保存)

第15条　交付決定者は、補助対象事業の実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、当該事業により取得又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具その他の財産がある場合は、当該期間を経過後、当該機械等の財産処分が完了する日又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第17条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。