(趣旨)

第1条　この要項は、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業実施要綱(令和6年1月25日こ成総第3号こ支総第8号。以下「実施要綱」という。)に基づき、市内の保育所、認定こども園及び認可外保育施設(以下「保育所等」という。)における性被害防止対策を図る保育所等に対し、予算の範囲内で人吉市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は実施要綱の4に定める事業で、市長が必要であると認めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、補助対象事業を実施する保育所等を運営するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業を実施するために必要な需用費(燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料をいう。)、役務費(通信運搬費及び手数料をいう。)、委託料、備品購入費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額又は総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の低い方の額に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、一事業所当たり75,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、速やかに人吉市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容を変更するときは、あらかじめ人吉市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払等)

第10条　市長は、補助対象事業の遂行において必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業が完了した日から起算して30日以内又は事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、人吉市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容について審査し、その報告に係る活動成果が補助金の内容に適合すると認めた場合は、補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の請求等)

第13条　前条第2項の確定通知書を受けた交付決定者が、補助金の交付を請求しようとするときは、人吉市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金請求書(様式第12号)に補助金交付確定通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税に係る報告)

第15条　交付決定者は、事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税について仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第15号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(関係図書の保存)

第16条　交付決定者は、補助対象事業の実施に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類について、補助対象事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、市長が別に定める期間を経過する日まで保管しなければならない。

(補則)

第17条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。