(趣旨)

第1条　この要項は、瑕疵ある処分等により負担割合が過大算定された利用者負担に基づき介護(予防)サービスに係る利用料を支払った介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、当該被保険者の不利益を救済するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第200条の規定により返還することができない利用料相当額(以下「介護給付費返還金」という。)を当該被保険者に支払うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支払対象者)

第2条　介護給付費返還金の支払を受けることができる者(以下「支払対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(介護給付費返還金の算定方法)

第3条　介護給付費返還金の算定方法は、市長が定める。

(介護給付費返還金の通知)

第4条　市長は、介護給付費返還金を支払うときは、第2条第1項又は第2項の支払対象者にその額等をあらかじめ通知するものとする。

(介護給付費返還金の支払)

第5条　市長は、前条の規定により通知をしたときは、支払対象者に対し、速やかに介護給付費返還金を支払うものとする。

(補則)

第6条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が定める。