○人吉市評価調書作成要項
令和5年11月30日
告示第153号
(趣旨)
第1条 この要項は、人吉市用地事務取扱要項(令和5年人吉市告示第139号。以下「取扱要項」という。)第16条の規定により、公共事業用地の取得及びこれに伴う損失の補償を行うため必要な事項を定めるものとする。
(評価調書の作成)
第2条 取扱要項第16条第1項の規定により評価調書を作成するときは、次に掲げる書類を使用し、作成するものとする。
(1) 土地買収明細書(様式第1号)
(2) 評価額内訳表(様式第2号)
(3) 土地単価認定理由書(様式第3号)
(4) 画地認定理由書(様式第4号)
(5) 建物移転工法認定理由書(様式第5号)
1 | 評価調書チェック一覧表(様式第6号) |
2 | 補償説明書(様式第7号) |
3 | 物件移転料等総括表(用地調査等共通仕様書) |
4 | 居住者調査表(用地調査等共通仕様書) |
5 | 消費税等調査表(消費税等相当額補償の要否判定フローを含む。)(用地調査等共通仕様書) |
6 | 木造建物移転料算定表(用地調査等共通仕様書・損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)) |
7 | 木造建物解体直接工事費計算書(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)) |
8 | 木造建物移転料算定表(曳家)(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)別記曳家移転料算定要領) |
9 | 木造建物建築直接工事費計算書(曳家工法)(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)別記曳家移転料算定要領) |
10 | 木造建物調査表(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)別添一木造建物調査積算要領) |
11 | 木造建物数量計算書(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)別添一木造建物調査積算要領) |
12 | 木造建物建築解体直接工事費計算書(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)別添一木造建物調査積算要領) |
13 | 木造建物評価調査算定表(損失補償算定標準書耐用年数経過後の木造建物の実態的耐用年数の評価について(運用申し合わせ)) |
14 | 非木造建物調査・算定概要書(用地調査等共通仕様書) |
15 | 非木造建物移転料算定表(用地調査等共通仕様書) |
16 | 非木造建物工事内訳明細書(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)別添二非木造建物調査積算要領) |
17 | 工事工程表(損失補償算定標準書建物移転料算定要領(案)別添二非木造建物調査積算要領) |
18 | 法令改善に関する建物等調査書(損失補償算定標準書法令改善費用の算定について(運用申し合わせ) |
19 | 石綿調査表(損失補償算定標準書石綿調査算定要領(案)) |
20 | 石綿含有建築材料表(損失補償算定標準書石綿調査算定要領(案)) |
21 | 調査承諾確認書(損失補償算定標準書石綿調査算定要領(案)) |
22 | 廃材運搬費及び廃材処分費内訳書(損失補償算定標準書廃材運搬費及び廃材処分費の算定例) |
23 | 附帯工作物調査表(損失補償算定標準書附帯工作物調査算定要領(案)) |
24 | 附帯工作物補償額算定書(損失補償算定標準書附帯工作物調査算定要領(案)) |
25 | 附帯工作物補償額比較表(損失補償算定標準書附帯工作物調査算定要領(案)) |
26 | 機械設備調査表(損失補償算定標準書機械設備調査算定要領(案)) |
27 | 機械設備算定内訳書(用地調査等共通仕様書・損失補償算定標準書機械設備調査算定要領(案)) |
28 | 機械設備直接工事費明細書(損失補償算定標準書機械設備調査算定要領(案)) |
29 | 機械設備据付工数等計算書(損失補償算定標準書機械設備調査算定要領(案)) |
30 | 機械設備運搬台数計算書(損失補償算定標準書機械設備調査算定要領(案)) |
31 | 機械設備見積比較表(損失補償算定標準書機械設備調査算定要領(案)) |
32 | 動産調査表(損失補償算定標準書 動産移転料調査算定要領(案)) |
33 | 動産移転料算定書(損失補償算定標準書動産移転料調査算定要領(案)) |
34 | 仮住居補償金調査算定書(損失補償算定標準書仮住居等に要する費用に関する調査算定要領(案)) |
35 | 仮倉庫補償金調査算定書(損失補償算定標準書仮住居等に要する費用に関する調査算定要領(案)) |
36 | 標準家賃単価算出表(月額)(損失補償算定標準書仮住居等に要する費用に関する調査算定要領(案)) |
37 | 家賃調査表(損失補償算定標準書家賃減収補償調査算定要領(案)) |
38 | 家賃減収補償金算定書(損失補償算定標準書家賃減収補償調査算定要領(案)) |
39 | 借家人補償金調査算定書(損失補償算定標準書借家人補償調査算定要領(案)) |
40 | 墓地管理者調査表(損失補償算定標準書改葬の補償及び祭し料調査算定要領(案)) |
41 | 墓地使用(祭し)者調査表(損失補償算定標準書改葬の補償及び祭し料調査算定要領(案)) |
42 | 墓碑類調査表(損失補償算定標準書改葬の補償及び祭し料調査算定要領(案)) |
43 | 改葬補償金算定書(損失補償算定標準書改葬の補償及び祭し料調査算定要領(案)) |
44 | 祭し料算定書(損失補償算定標準書改葬の補償及び祭し料調査算定要領(案)) |
45 | 移転雑費補償金算定書(損失補償算定標準書移転雑費算定要領(案)) |
46 | 営業休止補償金算定表(用地調査等共通仕様書) |
47 | 限界利益率算出表(用地調査等共通仕様書営業保証金算定に係る事務処理要領) |
48 | 立竹木調査表(損失補償算定標準書立竹木調査算定要領(案)) |
49 | 立竹木補償額算定表(損失補償算定標準書立竹木調査算定要領(案)) |
50 | 管理程度補正判定表(損失補償算定標準書立竹木調査算定要領(案)) |
51 | 庭園移転料算定表(用地調査等共通仕様書) |
52 | 営業(規模縮小・廃止)補償内訳書(様式第8号) |
53 | 残地補償金算定表(様式第9号) |
54 | 立毛補償内訳書(様式第10号) |
55 | 土地の使用の賃借料補償内訳書(様式第11号) |
56 | 建築年次認定書(様式第12号) |
57 | 工作物年次認定書(様式第13号) |
58 | 建物等調査成果品チェック一覧表(様式第14号) |
59 | その他の補償額算定に必要な内訳書 |
(図面等の添付書類)
第4条 評価調書には、次の図面等を添付しなければならない。ただし、平面図及び丈量図は、当該事業の最初の評価調書に全図を、次からの評価調書にあっては、当該取得地の図面を添付するものとする。
(1) 工事平面図
(2) 丈量図(土地の取得又は使用及び残地補償を行う場合)
(3) 地(字)図(土地の取得又は使用及び残地補償を行う場合)
(4) 物件の写真
(5) 特殊な物件については、平面図等の図面
(6) その他必要な資料及び図面
(評価調書、評価額算定内訳書の取扱い)
第5条 評価調書、評価額算定内訳書の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 土地の評価額が鑑定評価額を参考としているときは、鑑定評価書の写しを添付すること。
(2) 土地所有者が全部事項証明書の氏名と異なる場合は、相続等の包括承継の場合を除き所有者を認定した資料を添付すること。
(3) 動産移転料、仮住居補償及び移転雑費等の補償を行う場合は住民票等を添付すること。
(4) 家賃減収補償及び借家人補償を行う場合は、借家契約書等の家賃を証明する書類を添付すること。
(5) 営業補償を行うときは、損益計算書及びその添付書類並びに確定申告書等の所得を証明する書類、従業員賃金台帳(給与明細書)等の算定基礎を証する書類を添付すること。
(6) 農業補償を行う場合は、農業委員会の発行する耕作証明書を添付すること。
(7) 移転雑費として登記に要する費用を補償する場合は、全部事項証明書の写しを添付すること。
(8) 標準書にない単価、歩掛及び補償額を算定したときは、根拠を明示し、見積計算書を添付すること。
(9) 家屋の嵩上げ、切土、盛土等を行う場合は、縦横断図を添付し、土地との関係を明らかにすること。
(10) 特殊物件については、見取図、構造図その他参考となる資料を添付すること。
(11) 工事平面図及び丈量図に係る当該取得地は赤線で囲い、既取得地は薄い黒で塗ること、並びに字図については当該取得地を赤線で囲うこと。
(12) 丈量図は、筆ごとに地番、公簿地目、現況地目、取得名義人、現所有者及び丈量計算を表示すること。
(13) 移転する建物は、工事平面図に次の工法別に定める色により線で囲うか、着色すること。
ア 再築工法(構内) 青色
イ 再築工法(構外) 赤色
ウ 曳家工法 茶色
エ 改造工法 緑色
オ 除却工法 黄色
カ 復元工法 紫色
(14) 評価調書チェック一覧表を作成し、建物等調査成果品チェック一覧表と併せて添付すること。
(15) 補償説明書を作成し、添付すること。
(16) 製本は、A4判に整理すること。
(補則)
第6条 この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要項は、令和5年12月1日から施行する。
