2　前項に規定する建築物の移転工法については、次のとおりとする。ただし、必要に応じて2以上の工法を併用することができる。

3　建築物の移転工法別の移転料は、次に掲げる式により算定した額とする。

4　借家人が附加した造作又は増築部分であって建築物の本体及び構成部分として建築物に附合するものに係る移転料は、建築物所有者に補償するものとする。ただし、当該移転料の全部又は一部を借家人に補償することにつき建築物所有者の同意がある場合には、借家人に補償することができる。

5　基準第9条第2項ただし書の補償は、次による。

2　前項に定める工作物のうち、機械設備の移転料については、第3条で定める建築物の移転工法における復元工法及び再築工法の算出式に準じ、それぞれ復元費及び再築費として、次により算定するものとする。

3　機械設備の現在価格(再調達価格に現価率を乗じて算定する。)と運用益損失額との合計額は、再調達価格に次の式による再築補償率(小数点以下第四位を四捨五入した数値とする。)を乗じて算定するものとする。

4　第1項に定める工作物のうち、附帯工作物の移転料については、第3条で定める建築物の移転工法における復元工法及び再築工法の算定式に準じ、それぞれ復元費及び再築費として、次により算定するものとする。

5　附帯工作物の現在価額(再調達価格に現価率を乗じて算定する。)と運用益損失額との合計額は再調達価格に次式による再築補償率(小数点以下第4位を四捨五入した数値とする。)を乗じて算定するものとする。

6　基準第11条第2項ただし書の補償は、第7条により行うものとする。

2　市は、立竹木を伐採することが相当であると認められるときは、当該立竹木の正常な取引価格と伐採除却に要する費用相当額との合計額から伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償するものとする。

2　前項に規定する屋内動産とは、居住用家財、店頭商品、事務用什器その他の動産で普通引越荷物として取り扱うことが適当なものをいう。

3　第1項に規定する一般動産とは、木材、薪炭、石炭、砂利、庭石、鉄鋼、据付けをしていない機械器具又は金庫その他の動産で、容積及び重量で台数積算を行うことが適当なものをいう。

4　動産の移転料は、次の式により算定した額とする。

5　屋内動産の移転料は、建築物の占有面積及びその収容状況を調査し、地域における標準的な一般貨物自動車の運賃により算定する。

6　一般動産の移転料は、品目、形状、寸法、容積、重量その他台数算出上必要な事項を調査し、地域における標準的な一般貨物自動車の運賃により算定する。

7　前2項の場合において、取扱いの困難な動産については、その実情に応じて梱包、積上げ及び積卸し人夫費、易損品割増料その他必要と認める特殊経費を加算することができる。

2　前項に規定する仮住居建築物の権利金等の一時金相当額は、地域における借家等の際に要する権利金等の一時金の額を考慮して定めるものとする。ただし、当該地域において権利金等の一時金を支払う慣行のない場合は、補償しないものとする。

3　前項に規定する家賃相当額は、次の各号に応じ、それぞれ当該各号に定める式により算定した額とする。

4　基準第14条第2項の規定による補償金は、次のとおりとする。

2　基準第16条第1項に規定する補償額は、次の各号に掲げる借家の際に要する一時金の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる式により算定した額を標準として定めるものとする。ただし、地域において一時金を支払う慣行のない場合は、補償しないものとする。

3　基準第16条第2項に規定する補償額は、次の式により算定した額とする。

2　無縁として取扱う墳墓の移転については、特別の事情のない限り、市は、前項の規定に準じて、その墓地の所有者又は管理者に補償するものとする。

2　基準第18条に規定する墳墓の改葬に伴う弔祭料は、読経供養費、供花供物費その他通常必要とする費用を適正に算定するものとする。

3　宗教上の施設であっても、神官、僧侶、牧師等が専ら住居の用に供している建築物を移転等する場合は、市は、通常の移転等として取扱い、祭し料は補償しないものとする。

2　前項に掲げる選定に要する日数は、別表第4の日数欄に掲げる日数を限度として実情に応じて適宜求めた日数とする。

3　基準第19条第1項に規定する法令上の手続に要する費用とは、次に掲げる費用のうち必要とされるものの合計額とする。

4　基準第19条第1項に規定する転居通知費、移転旅費その他の雑費は、次のうち必要とされる費用の合計額とする。

5　基準第19条第2項に規定する建築物等の所有者、借家人及び配偶者居住権を有する者が就業できないときとは、これらの者が仮住居等の選定、移転前後の動産の整理、移住、法令上の手続、移転工事監督その他の事由のため就業できなくなる場合をいう。

6　基準第19条第2項に規定する就業できないことにより通常生ずる損失額は、地域における平均的な労働賃金(日額)に別表第5の日数欄に掲げる日数を限度として実情に応じて適宣求めた日数を乗じて得た額とする。

2　基準第20条第1項第1号に規定する固定的な経費の補償額は、次の各号に掲げる経費に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　基準第20条第1項第1号に規定する従業員に対する休業手当相当額は、その休業期間に対応する平均賃金の100分の80を標準として当該平均賃金の100分の60から100分の100までの範囲内で適正に定めた額とする。ただし、従業員が次に該当する場合は、減額し、又は補償しないものとする。

4　基準第20条第1項第2号に規定する休業期間中の収益減又は所得減の補償額は、休業期間中、営業所により得られる予想収益又は所得相当額とする。ただし、セールスマン等により営業の一部を継続できる場合には、それによる予想収益又は所得相当額を控除するものとする。

5　基準第20条第1項第3号に規定する一時的に得意を喪失することによって通常生ずる損失額は、次の式により算定する。

6　基準第20条第2項に規定する仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当であると認められるときとは、次に掲げるときとする。

7　基準第20条第2項に規定する仮営業所の設置費用は、営業を継続するために通常必要とする規模及び設備を有する仮営業所を設置するために要する費用で、仮設組立建築物等の資材をリースする方法、建築物等を借家する方法又は仮設建築物等を建築する方法のうちから業種、建築物規模、地域の状況等により通常妥当なものとして認定した方法に従い、第10条に準じて算定する費用とする。この場合において、営業所の部分と住居の部分を分離できないときは、当該住居の部分を設置するために要する費用を含めることができる。

8　基準第20条第2項の規定より仮営業所を設置する場合における同条第1項第4号の店舗等の移転に伴い生ずる損失は、仮営業所への移転及び再築建築物等への移転のいずれについても算定するものとする。

2　基準第21条第1項第1号に規定する補償額は、通常営業の規模を縮小することによって不要となる固定資産が生ずる場合及び従業員を一部解雇せざるを得ないと認められる場合には、次条第3項及び第4項の規定により算定するものとする。

3　基準第21条第1項第2号に規定する補償額は、従前の営業内容及び規模縮小の程度等を勘案して縮小部分に相当する従前の収益又は所得相当額の2年分以内で適当と認められる額とする。

2　基準第22条第1項第1号に規定する営業の権利等で資産とは独立して取引される慣習があるもの(以下「営業権等」という。)の価格は、正常な取引価格によるものとし、正常な取引価格は、近傍又は同種の営業権等の取引価格を基準とし、これらの権利及び補償の対象となる権利等について営業の立地条件、収益性その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定する。ただし、近傍又は同種の営業権等の取引事例がない場合は、当該営業権等の正常な取引価格は、次の式により算定した額を標準とする。

3　基準第22条第1項第2号に規定する資産、商品、仕掛品等の売却損の補償については、次に定めるとおりとする。

4　基準第22条第1項第3号に規定する解雇予告手当相当額の補償額は、解雇することとなる従業員の平均賃金の30日分以上とする。この補償及びその他の営業補償における平均賃金とは、労働基準法(昭和22年法律49号)第12条に規定する平均賃金を標準とし、同条に規定する平均賃金以外のものでも、通常賃金の一部と考えられる家族手当等は、その内容を調査の上平均賃金に算入できる。

5　基準第22条第1項第4号に規定する転業に通常必要とする期間とは、雇主が従来の営業を廃止して新たな営業を開始するために通常必要とする期間(6か月ないし1年とし、であって、この間の休業手当相当額は、この期間に対応する平均賃金の100分の80を標準として当該平均賃金の100分の60から100分の100までの範囲内で適正に定めた額とする。

6　基準第22条第1項第4号に規定する転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額(個人営業の場合においては所得相当額)とは、営業地の地理的条件、営業の内容、被補償者の個人的事情等を考慮して、従来の営業収益又は営業所得の2年(被補償者が高齢であること等により円滑な転業が特に困難と認められる場合においては3年)分の範囲内で適正に定めた額とする。この場合において、法人営業における従前の収益相当額及び個人営業における従前の所得相当額は、売上高から必要経費を控除した額とし、個人営業の場合には必要経費中に自家労働の評価額を含まないものとする。ただし、個人営業と事実上ほとんど差異のない法人営業については、個人営業と同様の所得相当額を基準として補償できる。

2　基準第23条第1項第1号に規定する固定的な経費等とは、次に掲げるものとする。

3　基準第23条第2号に規定する所得減に相当する額は、次の式により算定する。

2　基準第24条に規定する土地の引渡時以後に通常投下される農業経営費(自家労働の評価額を含む。)は、肥料費、諸材料費、防除費、建物費、農具費、雇用労働費、自家労働費、公租公課、借入資本利子及びその他の経費とする。

3　基準第24条第1項の場合において、立毛に市場価格があるときの補償額は、第1項により算定した額から当該立毛の現在処分価格(生産者価格とする。以下同じ。)を控除した額とし、市場価格の有無及び現在処分価格については、実情を勘案して定めるものとする。

4　基準第24条第2項に規定する補償額は、当該土地についてすでに投下した種苗費、肥料費、耕耘、整地その他の労働費(自家労働の評価額を含む。)等の経費の合計額とする。

2　前項第1号に掲げる額の算定において、次の各号に規定する面積は算入しないものとする。

2　基準第26条の規定による再就職に通常必要とする期間中の従前の賃金相当額の範囲内で妥当と認められる額は、次の式により算定した額を基準とする。

この細則は、令和5年12月1日から施行する。