(目的)

第1条　この基準は、土地区画整理法(昭和29年法律119号。以下「法」という。)による土地区画整理事業の施行に伴う損失補償の基準を定め、もって事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(損失補償金の額の算定の時期)

第3条　市は、損失補償金の額について、契約締結時の価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払しないものとする。

(個別払の原則)

第4条　市は、補償を受ける者ごとに損失の補償をするものとする。ただし、損失補償金の額をそれぞれに見積ることが困難であるときは、この限りでない。

(損失補償の方法)

第5条　市は、原則、金銭をもって損失の補償をするものとする。ただし、市において事業施行上特に必要と認めたときは、補償の全部又は一部を当該補償に係る工事の実施及び施設の提供等に替えることができる。

(損失補償金の支払時期等)

第6条　市は、建築物等の移転等の完了後に損失補償金を支払うものとする。ただし、必要があると認めるときは、損失補償金の一部を前払することができる。

(基準に定めのない場合の措置)

第7条　市は、この基準に定めのないもの又はこの基準により難いものについては、その実情に応じて適正に補償するものとする。

(損失補償金の算定)

第8条　市は、次の表に掲げる補償項目に区分して損失補償金を算定するものとする。

(建築物の移転料)

第9条　市は、建築物の移転等が必要となったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(配偶者居住権を有する者に対する建築物の移転に係る補償)

第10条　市は、土地等の取得又使用に係る土地にある建築物が配偶者居住権の目的となっている場合において、当該建築物の移転に伴い、当該配偶者居住権が消滅するものと認められるときは、当該配偶者居住権がない場合における当該建築物の価格から当該配偶者居住権がある場合における当該建築物の価格を控除した額を当該配偶者居住権を有する者に対して補償するものとする。この場合において、前条第1項の規定により補償することとなった建築物が配偶者居住権の目的となっている場合についても、同様とする。

(工作物の移転料)

第11条　市は、工作物の移転等が必要になったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(立竹木の移転料)

第12条　市は、立竹木の移植又は伐採が必要となったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(動産の移転料)

第13条　市は、動産の移転が必要となったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(仮住居等の使用に要する費用)

第14条　市は、移転等する建築物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、及び使用するのに通常要する費用を補償するものとする。

(家賃減収補償)

第15条　市は、建築物の全部又は一部を賃貸している者が、当該建築物の移転等により移転期間中賃貸料を得ることができないと認められるときは、当該移転期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び修繕費相当額を控除した額を補償するものとする。

(借家人に対する補償)

第16条　市は、建築物の全部又は一部を現に賃借りしている者がある場合において、移転等に伴い賃借りを継続することが困難となると認められるときは、その者が新たに当該建築物に照応する他の建築物の全部又は一部を賃借りするために通常要する費用を補償するものとする。

(改葬の補償)

第17条　市は、墳墓について改葬を行うときは、通常改葬に要する費用を補償するものとする。

(祭し料又は弔祭料)

第18条　市は、神社、仏閣、教会、墓地等の宗教上の施設を移転等し、又は墳墓について改葬を行うときは、移転等又は改葬に伴う供養、祭礼等の宗教上の儀式に通常要する費用を補償するものとする。

(移転雑費)

第19条　市は、建築物等を移転等する場合において、仮住居等の選定に要する費用、法令上の手続に要する費用、転居通知費、移転旅費その他の雑費を必要とするときは、通常これらに要する費用を補償するものとする。

(営業休止等の補償)

第20条　市は、建築物等の移転等に伴い通常営業を一時休止する必要があると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(営業規模縮小の補償)

第21条　市は、建築物等の移転等に伴い通常営業の規模を縮小しなければならないと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

(営業廃止の補償)

第22条　市は、建築物等の移転等に伴い通常営業の継続が不能となると認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

(農業休止の補償)

第23条　市は、仮換地の指定又は土地等の使用に伴い通常農業を一時休止する必要があると認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

(立毛補償)

第24条　仮換地の指定又は土地等の使用に係る土地に農作物の立毛があるときは、当該立毛の粗収入見込額から当該土地の引渡時以後に通常投下される農業経営費(自家労働の評価額を含む。)を控除した額を補償するものとする。この場合において、当該立毛に市場価格があるときは、当該立毛の現在の処分価格を控除するものとする。

(仮換地の指定等に伴う補償)

第25条　市は、法第101条の規定による損失の補償については、通常生ずる損失を補償するものとする。

(離職者補償)

第26条　市は、建築物等の移転等に伴い当該建築物等の権利者に雇用されている者が職を失う場合において、これらの者が再就職するまでの期間中所得を得ることができないと認められるときは、これらの者に対して、その者の請求により、再就職に通常必要とする期間中の従前の賃金相当額の範囲内で妥当と認められる額を補償することができる。

(補則)

第27条　この基準に定めるもののほか、この基準の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。