(趣旨)

第1条　この要項は、市営住宅等の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)、人吉市営住宅条例(平成9年人吉市条例第38号。以下「条例」という。)及び人吉市営住宅条例施行規則(平成9年人吉市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市営住宅等の用途廃止)

第3条　市長は、耐用年限(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第13条第1項に規定する耐用年限をいう。)を経過した市営住宅等において、老朽化により主要構造物が機能しなくなり、市営住宅等として引き続き管理することが不適当であると認めた場合は、市営住宅等の用途廃止を行うものとする。

(入居者への周知)

第4条　市長は、用途廃止をしようとするときは、あらかじめ対象者に対して説明の機会を設ける等の措置を講じるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　市長は、旧住宅からの移転について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、新住宅として他の市営住宅(以下「新市営住宅」という。)への入居を希望する対象者のために、適当な範囲において他の市営住宅の入居者の募集を停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料の額)

第7条　対象者が旧住宅から新住宅へ移転した際に、市が当該対象者に支払う移転料の額は、一律179,000円とする。

(移転完了届の提出)

第8条　対象者は、旧住宅から移転を完了したときは、移転完了届(様式第2号)及び移転料請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(移転料の支払)

第9条　市長は、前条の規定による移転完了届及び移転料請求書の提出があったときは、移転完了を確認の上、速やかに移転料を支払うものとする。

(移転料の前払)

第10条　市長は、前2条の規定にかかわらず、対象者が移転料の前払を希望し、そのことについて特別の事情があると認めるときは、移転料の全部又は一部を前払することができる。

(旧住宅の補修等)

第11条　対象者が旧住宅から移転する場合において、当該旧住宅の補修及び原状回復は要しないものとする。

(新市営住宅への入居)

第12条　市長は、対象者が新市営住宅への入居を希望するときは、条例の規定に基づく市営住宅入居申込手続をさせるものとする。この場合において、条例第11条の規定により、入居資格を確認するための添付書類は省略させることができる。

(新市営住宅の家賃の減額)

第13条　市長は、対象者が新市営住宅に入居する場合において、当該新市営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えることとなるときは、条例第36条の規定により、当該新市営住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃を控除した額に次の表の左欄に定める新市営住宅の入居期間の区分に応じて、それぞれ右欄に定める割合を乗じた額を減額するものとする。

(新市営住宅の敷金)

第14条　対象者が新市営住宅に入居する場合の敷金は、前条における新市営住宅の減額前の家賃の3月分とする。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。