○人吉市災害公営住宅等コミュニティ形成支援事業助成金交付要項
令和5年9月26日
告示第118号
(趣旨)
第1条 この要項は、災害公営住宅等における住民主体のコミュニティ形成を促進し、住民同士の顔の見える関係づくりや互助・共助の取組みを支援するため、災害公営住宅等の地域コミュニティ形成に資する活動に対し予算の範囲内において人吉市災害公営住宅等コミュニティ形成支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(助成金の交付対象者)
第2条 助成金の交付を受けることができる者は、災害公営住宅等の住民が参加する、次に掲げる組織とする。
(1) 災害公営住宅等の入居世帯で構成された自治組織等
(2) 災害公営住宅等が属する地域の自治組織等。ただし、災害公営住宅等の入居者が1世帯以上参加していること。
(3) 災害公営住宅等の入居世帯及び同地域の住民により形成された任意組織
(助成金の対象経費及び額)
第3条 助成の対象は、前条各号に定める組織(以下「自治組織等」という。)が行う勉強会、見守り活動、住民イベントの開催等の地域コミュニティ形成を目的に行う活動に要する経費とする。ただし、自治組織等の運営に係る人件費は対象としない。
2 助成金の額は、別表に掲げる区分に応じ右欄の額を上限として、活動に要した実費とする。ただし、1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
(助成金の対象期間)
第4条 助成金の支援対象期間は災害公営住宅等の入居開始月から3年を過ぎた年度末までとする。
(助成金の交付申請)
第5条 助成金の交付を受けようとする自治組織等(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 収支予算書(様式第3号)
(3) 自治組織等を構成する世帯の一覧
(4) その他市長が必要と認める書類
2 助成金の交付申請は、この要項の施行の日から別に定める期日までに行うこととし、その提出部数は1部とする。
(助成金の交付決定)
第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、交付又は不交付を決定する。
2 市長は、前項の交付決定に際しては、第2条第2号ただし書の規定について確認して行うものとする。
4 交付の決定に当たって必要と認めるときは、条件を付すことができる。
(1) 事業に要する予算を変更しようとするとき。
(2) 事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、変更等について、速やかに承認を行うものとする。
(実績報告)
第8条 助成金の交付決定を受けた申請者は、事業完了の日から起算して30日以内又は事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業実績書(様式第2号)
(2) 収支精算書(様式第3号)
(3) 物品の購入等に係る領収書又はその写し
(4) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、必要と認めるときは、概算払をすることができる。この場合において、申請者は、概算払により交付を受けようとするときは、概算払請求書(様式第10号)によるものとする。
(助成金の交付決定の取消し及び返還)
第11条 市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
(1) 助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要項に基づく市長の指示に違反したとき。
(2) 助成金を助成の目的以外の用途に使用したとき。
(3) 虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
3 第1項の規定は、助成金の額を確定した場合においても適用する。
(補則)
第12条 この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要項は、告示の日から施行する。
別表(第3条関係)
