(趣旨)

第1条　この要項は、家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の福祉の向上を図るため、訪問支援員等が居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、人吉市(以下「市」という。)とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象家庭)

第4条　事業の対象家庭は、市内に住所を有し、次に揚げる事由のいずれかに該当し、市長が必要と認めた家庭とする。

(訪問支援員)

第5条　事業を行う訪問支援員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たす者とする。

(利用の時間等)

第6条　事業を利用できる時間は、1日当たり2時間を、1月当たり20時間をそれぞれ限度とする。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市子育て世帯訪問支援事業利用申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の利用申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、人吉市子育て世帯訪問支援事業利用承認(不承認)通知書により、申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用の承認を受けた対象家庭(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すものとする。

(委託による事業の実施に関する必要事項)

第10条　第2条第2項の規定により、市長が事業を委託する場合における委託内容、実施報告、委託料その他必要な事項は、当該委託に係る契約において定める。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、事業の利用に要した費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を別表第2に定める区分に応じ負担しなければならない。

(利用者負担額の減額又は免除)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(個人情報の保護)

第13条　訪問支援員及び受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)の規定を遵守し、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補足)

第14条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。