(目的)

第1条　この要項は、熊本県低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給要領(令和5年4月14日付け子家福第34号通知)(以下「支給要領」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響が長期化する中、家計の維持に加え、子育ての負担も担わなければならない低所得の子育て世帯を見舞う観点から、熊本県低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(以下「給付金」という。)を支給する事業に関し、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　人吉市(以下「市」という。)は、前条の目的を達成するため支給要領第2に規定する支給対象者に対し、この要項の定めるところにより給付金を支給する。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要項の定めるところにより、給付金を支給する。

(支給の申込み等)

第4条　市は、支給要領第4の2①に基づき、支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行う。ただし、支給の申込みに当たっては、支給対象者が支給要領第4の2②に該当する場合は、届出が必要であることを支給対象者に通知するものとする。

(支給の方式)

第5条　支給要領第2の1の支給対象者に対する市による給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、給付金の支給を受けようとする者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(給付金の支給等に関する周知)

第6条　市は、給付金支給事業の実施に当たり、事業の概要について、広報その他の方法により住民へ周知を行う。

(振込みが完了できなかった場合等の取扱い)

第7条　市長が第4条第3項による支給決定後、市が把握する国給付金振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金の振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約、変更等の事由により令和6年3月31日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。