申請者は、宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利を有する者(当該申請に係る土地(以下「申請地」という。)が共有地である場合の申請者は、共有者全員)とする。ただし、土地登記事項証明書上の名義人が死亡している場合は、その相続人とする。この場合、相続開始の時期により次に掲げる相続を証する書類を求めるものとする。

申請者及び隣接宅地等所有者の押印は、申請書添付の印鑑証明書と照合し、本人の押印に相違ないことを確認するものとする。

申請地の表示は、土地登記事項証明書と照合し、当該申請に係る宅地の地積は、実測図を十分点検した上で照合するものとする。なお、申請者の宅地が2筆以上連続している場合は、その連続する全部の宅地についての申請を必要とし、かつ、各筆別に記載させるものとする。

同意書は、隣接宅地等所有者全員の同意を要するものとする。申請者が所有権以外の権利を有する者であるときは、当該同意のほか申請地の宅地所有者の同意も要するものとする。ただし、特別の事情のある宅地についてはこの限りでない。また、隣接する宅地等が国又は地方公共団体の所有する宅地等であって、国又は地方公共団体が同意を証する書面の様式を別に定めている場合には、その様式による書面の提出で当該宅地等の所有者の同意とすることができる。

見取図は、隣接する宅地の地番及び所有者の氏名を記載したものとし、法務局備え付け地図又は地図に準ずる図面と土地登記事項証明書とを照合するものとする。

境界表示図は、隣接する宅地との境界杭標識の種別、境界点の位置及び境界点間の距離を記入し、隣接する宅地の所有者の署名押印したものとする。

実測図は、原則として縮尺250分の1とし、次に掲げる事項を記載したものとする。

なお、実測図は土地家屋調査士等又は本人が作製したもので、隣接宅地等所有者の印により、同意書との割印を要するものとする。

申請地の現地確認に先立ち、申請者(申請者が所有権者以外の権利を有する者であるときは、申請者とともに宅地所有者。以下次号において同じ。)に対し、土地の境界立会い通知書(様式第5号)を発送するものとする。

境界立会いは、申請地と隣接宅地の境界について申請者及び隣接宅地等所有者と立会い、現地の境界が申請書の境界と同一なものであることを確認した場合は、確認書(様式第6号)に署名押印を求めるものとする。

境界立会いに参加しなかった者があった場合で、その境界が同意書のそれと同一である場合は、隣接宅地等所有者に対し、土地の境界確認通知書(様式第7号)により、境界を確認した旨を通知するものとする。

申請書に添付された実測図が正確であるかどうかを確認するための実測を速やかに行い、実測図が正確と認められる申請書には「現地確認」の印を押して保管するものとする。なお、申請書の内容が現地と異なるものは、申請者にその部分を指摘し、訂正させるものとする。この場合、訂正に応じない者は、基準地積更正申請書返戻簿に記載し、その理由を付して返戻するものとする。

実測図に記載されている杭間距離と実測値との許容誤差は、500分の1以内(国土調査法(昭和26法律第180号)に準ずる。)とする。ただし、杭間距離が5m以下については、±1cm以内とする。

附則