(趣旨)

第1条　この要項は、私立保育所等において、人工呼吸器を装着している児童その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童(以下「医療的ケア児」という。)を受け入れるため、医療的ケアを行う看護師等を配置する私立保育所等に対し、予算の範囲内において、人吉市医療的ケア児保育支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前の子どもに該当する医療的ケア児を受け入れる私立保育所等が実施する別表第1に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、補助対象事業を実施する私立保育所等を運営するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる補助対象事業に応じ、同表中欄に定める補助対象経費とする。ただし、研修受講支援事業に係る補助対象経費は、基本事業を実施する場合に限り補助対象経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、私立保育所等1か所当たり、別表第1に掲げる補助対象事業に応じ、同表中欄に定める補助対象経費から徴収金、寄附金その他の収入金を控除した額と同表右欄に定める補助金の上限額とを比較して、いずれか少ない方の額とし、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、交付申請の内容を変更するときは、変更承認申請書に必要書類を添付して、市長に申請するものとする。

(補助金の概算払等)

第10条　交付決定者が補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書に補助金交付決定通知書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書に次に掲げる補助対象事業に応じ、それぞれに定める書類を添付して、市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該書類の内容を審査し、必要に応じて調査等を行った上、適正であると認めるときは、補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書に補助金交付確定通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返納)

第14条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(監査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金に係る事項について報告を求め、監査及び指導を行うことができる。

(関係図書の保存)

第16条　交付決定者は、補助対象事業の実施に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類について、補助対象事業が完了した日から5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。