(趣旨)

第1条　この要項は、新型コロナウイルス感染症が流行する中で原油価格及び物価の高騰に直面する生活者及び事業活動に深刻な影響が出ている事業者の経済的負担を軽減するために、人吉市浄化槽管理料等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、別表に掲げる者のほか、市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表の区分に応じ、同表右欄に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、人吉市浄化槽管理料等支援補助金交付申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添えて令和5年2月28日までに市長に提出しなければならない。ただし、規則第2条第1項第2号の当該年度収支予算書の提出は省略することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた浄化槽管理業者は、補助金の交付決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、遅滞なく、人吉市浄化槽管理料等支援補助金交付変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、当該申請書に事業計画書及び変更の内容が確認できる書類を添付しなければならない。

(補助金概算払等)

第8条　規則第5条第1項ただし書で定める概算払の額は、交付決定額の4分の3以内とする。

(実績報告)

第9条　事業を完了した浄化槽管理業者は、当該事業完了後30日以内又は3月31日までのいずれか早い日までに、人吉市浄化槽管理料等支援補助金実績報告書(様式第7号)に別表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該書類の内容を審査し、必要に応じて調査等を行った上、適正であると認めるときは、補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の交付を請求しようとするときは、人吉市浄化槽管理料等支援補助金交付請求書(様式第9号)に別表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、規則第4条に規定する決算書又は決算見込書の提出は省略することができる。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求書を受理した場合において、当該書類を審査の上、適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第14条　補助金の交付決定を受けた浄化槽管理業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、これを事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。