(趣旨)

第1条　この要項は、燃料価格や物価高騰の影響を受けながらも、住民生活や経済活動を支えている地域交通事業者の将来にわたる安定的な運行及び市民等の移動手段を確保するため、本市の地域公共交通事業者に対し、予算の範囲内において人吉市地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、令和4年度分の支援金の交付を受けようとする者にあっては令和4年4月1日、令和5年度分の支援金の交付を受けようとする者にあっては令和5年4月1日、令和6年度分の支援金の交付を受けようとする者にあっては令和6年4月1日(以下これらを「基準日」という。)時点において、次の各号のいずれかの要件を満たす者であって、今後も事業を継続する意思がある者とする。

(支援金の額)

第4条　交付対象者に対する支援金の額は、別表のとおりとする。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、人吉市地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支援金の交付を決定したときは人吉市地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときはその理由を付して人吉市地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第7条　前条の規定により支援金の交付決定を受けた者で支援金の交付を受けようとするときは、人吉市地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金交付請求書(様式第4号)に支援金交付決定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(支援金の交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、第6条の規定により支援金の交付決定を受けた者が偽りその他不正な手段により支援金の交付決定を受けたことが判明したときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した支援金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。