(目的)

第1条　この事務取扱基準は、人吉市営単独住宅条例(令和2年人吉市条例第42号。以下「条例」という。)附則第6項に規定する入居の申込みに当たり、条例第11条第3項に規定する請書への連帯保証人の連署を不要とする際の要件や手続等について定めることを目的とする。

(請書に連帯保証人の連署を不要とする際の要件)

第2条　条例第11条第3項に規定する特別の事情があると認める者とは、入居決定者が努力したにもかかわらず、同項に規定する連帯保証人の連署する請書を提出できない場合で、次の各号に掲げる要件を全て満たした者をいう。

(連帯保証人の連署のない請書の提出)

第3条　入居決定者は、前条の適用を受けて連帯保証人の連署のない請書を提出する場合、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(身元引受人又は緊急連絡先の変更)

第4条　入居者は、身元引受人又は緊急連絡先が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、遅滞なく、身元引受人又は緊急連絡先の変更を届けなければならない。

(入居決定の取消し)

第5条　市長は、入居者が第4条第1項の規定による手続を行わない場合は、単独住宅の入居決定を取り消すことができる。

(単独住宅の検査)

第6条　入居者は、当該単独住宅の入居決定を取り消され、明渡しを行うときは、市長の指定する者の検査を受けなければならない。