(趣旨)

第1条　この要項は、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みをつくり、ひいては地域の経済発展を図るため、商店街等組織又は民間事業者(以下「補助対象事業者」という。)に対し、予算の範囲内において地域商業機能複合化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金等交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付の対象及び補助率)

第3条　市長は、補助対象事業者が行う次の各号に掲げる事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として市長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、地域商業機能複合化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の交付申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、地域商業機能複合化推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定通知を受けた日から5日以内に市長に対し、地域商業機能複合化推進事業費補助金交付申請取下げ届出書(様式第5号)により申し出なければならない。

(事業の経理等)

第7条　補助事業者は、補助金に係る経費についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(計画変更の承認等)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域商業機能複合化推進事業費補助金計画変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(契約等)

第9条　補助事業者は、事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、契約の相手方に対し、事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとるものとする。

(債権譲渡の禁止)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定によって生じる権利の全部又は一部を市長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(事故報告)

第11条　補助事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに、地域商業機能複合化推進事業費補助金事業事故報告書(様式第8号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、市長が状況報告を求めたときは、地域商業機能複合化推進事業費補助金事業遂行状況報告書(様式第9号)により、速やかに遂行状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したとき、又は第8条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から30日を経過する日まで又はその日の属する年度の3月15日までのいずれか早い日までに、地域商業機能複合化推進事業費補助金事業実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　市長は、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域商業機能複合化推進事業費補助金確定通知書(様式第11号)を補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第15条　補助金は、前条により補助金の額を確定し、請求書の提出があった後に交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、概算払で交付することができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第13号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、第8条第1項第3号の事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条第1項による補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理等)

第18条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。

(収益納付)

第20条　市長は、事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間において、当該事業の実施又は取得財産等の運営、貸与により相当の収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

(実施効果の報告)

第21条　補助事業者は、第5条第1項の規定に基づく交付決定の通知を受けた日の属する会計年度及び当該年度の終了後5年間、毎会計年度終了後30日以内に事業の実施効果について、地域商業機能複合化推進事業費補助金事業実施効果等報告書(様式第17号)により市長に報告しなければならない。

(情報管理及び秘密保持)

第22条　補助事業者は、事業の遂行に際し、知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。ただし、情報のうち第三者の秘密情報(事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。)については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えい等してはならない。

(暴力団排除に関する誓約)

第23条　補助事業者は、暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

(補則)

第24条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。