(趣旨)

第1条　この要項は、森林の持つ多面的機能の持続的な発揮と林業生産活動の健全な発展のため、林業従事者の継続的な確保を目的として、熊本県版育成経営体に選定及び登録され、人吉市内に住所を有する森林組合及びその他の団体(以下「森林組合等」という。)が行う森林整備に係る事業に対し、予算の範囲内において人吉市森林整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象事業等)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国、県からの補助を受けて森林組合等が市内において実施する森林整備に係る事業であって、別表に掲げる事業とする。

(補助金の対象等)

第3条　補助金の対象、補助金の額等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする森林組合等(以下「申請者」という。)は、森林整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査の上、交付の可否を決定し、その結果を森林整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた森林組合等(以下「交付決定者」という。)が、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、森林整備事業変更申請書(様式第5号)に事業変更計画書及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金概算払)

第7条　市長は、補助事業の遂行において特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(検査)

第8条　市長は、交付決定者に対し、補助事業及び補助金の使用に関し必要な検査又は指示をすることができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業完了後30日以内又は3月31日までのいずれか早い時までに、森林整備事業実績報告書(様式第8号)に別表に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の書類を受理したときは、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を森林整備事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の通知を受けた交付決定者が、補助金の交付請求をしようとするときは、森林整備事業補助金交付請求書(様式第10号)に補助金交付確定通知書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定取消し及び返還)

第12条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第13条　交付決定者は、当該補助金及び補助事業に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要項に定めるもののほか、この要項の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。