(趣旨)

第1条　この要項は、林業従事者の労働安全と新規林業就労者の確保を図るため、労働安全装備品及び労働安全機械器具(以下「労働安全装備品等」という。)の購入に必要な費用に対し、予算の範囲内において人吉市林業労働安全推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な要項に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　補助金の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、熊本県版育成経営体に選定及び登録され、人吉市(以下「市」という。)内に住所を有し、常日頃から安全確認の指差、呼称に取り組む団体が、県の補助事業を活用して市内の森林整備を実施する林業事業者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象事業者が雇用する次の各号に掲げる要件を全て満たす者(以下「林業従事者」という。)の次表に掲げる労働安全装備品等の購入に係る経費とし、補助金の額は林業従事者1人当たり補助対象経費の3分の2以内とし、30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象事業者(以下「申請者」という。)は、林業労働安全推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、林業労働安全推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(検査)

第7条　市長は、前条の交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に対し、当該事業又は補助金の使用に関し必要な検査又は指示をすることができる。

(補助金概算払)

第8条　市長は、事業の遂行において特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、対象事業完了後30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日までのいずれか早い日までに、林業労働安全推進事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の書類を受理したときは、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を林業労働安全推進事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の通知を受けた交付決定者が、補助金の支払を受けようとするときは、林業労働安全推進事業補助金交付請求書(様式第7号)に前条の補助金交付確定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係図書の保存)

第13条　対象事業の実施に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類については、対象事業が完了した日から5年間保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　交付決定者は、対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、対象事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金等の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなれればならない。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。