(趣旨)

第1条　この要項は、地消地産による域内循環経済の実現を図るために構築した地域デジタル通貨「きじうまコイン」を運用するに当たり、コイン発行主体となる事業者の運営を支援することを目的とする地域デジタル通貨普及促進補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、政府機関その他規制機関の許認可を受け、登録(資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における前払式支払手段としての登録を含む。)をしているもので、かつ、本市と地域デジタル通貨システム利用再許諾に係る契約を締結している者とする。

(補助対象事業及び対象経費)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に定める額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請をしようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(事業の内容の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金変更申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者は、事業完了後(事業が数年度にわたり継続して行われている場合は、各年度の事業が終了した後)、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、書類の内容を審査し、必要に応じて調査等を行った上、適正であると認めるときは、補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　交付決定者が前項の補助金の交付請求しようとするときは、請求書に補助指令書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(検査等)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、申請者に対し必要な検査及び指示をすることができる。

(書類の整備等)

第15条　交付決定者は、補助金及び事業に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。