ア　移住元に関する要件

(ア)　住民票を移す直前に連続して1年以上、熊本県が実施する移住支援金の対象地域以外に居住していた者

(イ)　人吉球磨地域に居住していない者

イ　移住先に関する要件

(ア)　令和3年11月15日以降に人吉市に転入したこと。

(イ)　人吉市に、支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

(ア)　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)　申請者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請時において、同一世帯に属していること。

エ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)。

(イ)　日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先が、支援金の対象として市長が認めるもの

イ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人へ就業していないこと。

ウ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて次に掲げる事項の全てに該当する対象法人に就業していること。

(ア)　官公庁ではないこと。

(イ)　雇用保険の適用事業主であること。

(ウ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

(エ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

エ　当該法人に、支援金の申請日から1年以上、継続して勤務する意思を有していること。

オ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　写真付き身分証明書(提示することにより本人確認ができる書類)

イ　移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

ウ　支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号、名義人名)が確認できるものに限る。)