(趣旨)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨災害(以下「災害」という。)により被災した民間が所有する国、県又は人吉市指定文化財及び国登録文化財(以下「被災文化財」という。)の復旧に要する経費に対し、予算の範囲内において人吉市被災文化財復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金等交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、補助の対象となる被災文化財を所有又は管理する者(以下「所有者等」という。)とする。

(補助の対象等)

第3条　補助の対象、対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする所有者等(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に別表第2に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めたものに対し、補助金の交付決定をするものとする。

(計画変更の申請等)

第6条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、補助金変更申請書に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業等完了後30日以内又は5月末日までのいずれか早い時までに、補助金実績報告書に別表第2に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求等)

第8条　交付決定者が補助金の交付請求をしようとするときは、請求書に補助指令書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定取消し及び返還)

第9条　市長は、交付決定者が補助事業等に関して次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第10条　交付決定者は、補助事業等に係る事業の状況及び経費の収支を明らかにした書類を常に整備しておかなければならない。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。