(1)　自らの事業を行うに当たり、各種関係法令等を遵守していること。

(2)　代表者又は役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員又は関係者等でないこと。

(3)　返礼品の発送等、市の指示に従い確実に業務を実施できること。

(1)　市の地域産業の振興又は魅力発信若しくは特産品等のPRに資するものであること。

(2)　原則として自社製品(市内で生産、製造若しくは加工されているもの、市内の原材料を使用しているもの又は市内で販売されているもの若しくは体験できるものをいう。)であること。ただし、仕入れ商品の場合は、仕入れ先(製造元等)から返礼品として出品の許可を得た商品であること。

(3)　総務省が定める地場産品基準(平成31年総務省告示第179号)に適合するものであること。

(4)　品質及び数量において、1年を通し安定した供給が見込めるものであこと。ただし、提供期間内に確実な供給が見込めるものであれば、季節や数量が限定されるものも可とする。

(5)　市からふるさと納税取扱業務を委託された事業者(以下「委託事業者」という。)が指定する配送業者により配送が可能な返礼品であること。ただし、市と協議の結果、市が認める適正な配送方法を行う場合はこの限りでない。

(6)　委託事業者が必要とする書類の提出が可能であること。

(1)　ふるさと納税ポータルサイト

(2)　市ホームページ及び市が管理するSNSサイト

(3)　市が作成するふるさと納税パンフレット等の販促媒体

(4)　市ふるさと納税PRのための広告、イベント等

(1)　返礼品の品質管理、在庫管理及び発送は、関係法令及び本市の条例を遵守し、責任を持って行うこと。

(2)　返礼品に係る苦情や事故等があった場合は、誠意をもって丁寧に対応し、速やかに市及び委託事業者へ報告を行うこと。この場合、補償や苦情対応について、市は一切の責任を負わないものとする。

(3)　出品事業者として登録した内容に変更が生じたとき、又は返礼品の内容や金額等に変更が生じたときは、速やかに市及び委託事業者に連絡すること。

(4)　反社会的勢力に将来的にも該当しないこと、及び取引や関与がないこと。

(5)　市及び委託事業者が寄附者への対応強化を図るため出品事業者へ指導、助言を行った場合は、遅滞なく改善、対応するよう努めなければならない。

(6)　市及び委託事業者が作成した成果物(撮影素材を除くデザイン、アイデア、コンセプト及び当該著作物)は、無断使用・転載をしないこと。

(7)　返礼品への御礼状等の同封を市が依頼した場合は、可能な限り対応すること。

(8)　返礼品の発送等に当たり、知り得た寄附者等の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び人吉市個人情報保護法施行条例(令和4年人吉市条例第26号)及び関係法令を遵守し、返礼品の発送業務の目的以外には使用しないこと。

(9)　関係法令の改正等により返礼品の基準等に変更があった場合その他市長が必要と認める場合は、市及び委託事業者の指示に従うこと。

(1)　登録内容に虚偽があったとき。

(2)　第2条又は第3条に定める要件を満たさなくなったとき。

(3)　第6条に規定する事項を遵守しないとき。

(4)　その他市長がやむを得ないと認めたき。