(趣旨)

第1条　この要項は、軽自動車税種別割の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車が、滅失、解体、用途廃止若しくは所在不明等により実在しない場合又は当該軽自動車等の納税義務者が行方不明等の場合において、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第13条若しくは第15条又は人吉市税条例(昭和29年人吉市条例第13号)第87条の規定による手続がなされていない軽自動車等の実態を調査し、課税の適正化を図ることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の基準)

第3条　課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)を行う場合の基準は、別表の軽自動車税種別割課税保留等処分基準による。

(課税保留等の申立て)

第4条　前条の基準に該当し、課税保留等を受けようとする者(以下「申立者」という。)は、軽自動車税種別割の課税保留等申立書(様式第1号)に別表に定める書類を添えて、市長に申し立てなければならない。

(実態調査)

第5条　市長は、前条の申立書を受理したときは、当該申立者の軽自動車等について、実態調査を行うものとする。

(課税保留等の決定等)

第6条　市長は、前条の実態調査の結果、軽自動車税種別割課税保留等処分基準に該当すると認めるときは、軽自動車税種別割課税保留等決議書(様式第2号)を作成し、課税保留等の決定を行うものとする。

(課税保留等の始期)

第7条　課税保留等の始期は、前条の課税保留等の決定をした日の属する年度の翌年度以降とする。ただし、火災及び天災により、軽自動車等が使用不能若しくは所在不明の場合又は納税義務者若しくは相続人が行方不明の場合は、当該事由が発生した日の属する年度の翌年度以降とする。

(課税保留等の取下げ)

第8条　第6条第1項の規定による課税保留等の決定を受けた者は、当該課税保留等の決定の事由が消滅したときは、軽自動車税種別割課税保留等取下届出書(様式第3号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(課税保留等の取消し等)

第9条　市長は、課税保留等を決定した後において、当該決定に係る事由が消滅したことを知ったときは、その決定を取り消し、課税保留等の期間に係る軽自動車税種別割について、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定による期間の範囲内において遡って課税するものとする。偽りその他不正行為による申立てにより課税保留等の決定を受けた軽自動車等についても同様とする。

(抹消登録及び廃車申告の指導)

第10条　市長は、適正な賦課徴収事務を行うため、運行の用に供していない軽自動車等については、納税義務者等に対し、抹消登録及び廃車申告を行うよう指導し、課税保留等該当者が減少するよう努めるものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。