(趣旨)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨災害(以下「豪雨災害」という。)により被害を受けた農地及び農業用施設について、令和2年7月豪雨災害に係る農地等自力復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「事業」という。)は、迅速な復旧及び営農再開につなげるため、豪雨災害により被害を受けた農地及び農業用施設を自力復旧する別表に掲げる事業であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農地等自力復旧支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(事業内容の変更等)

第6条　前条第2項の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに農地等自力復旧支援事業補助金変更交付申請書に変更する内容を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第7条　申請者及び交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、農地等自力復旧支援事業補助金申請取下げ届出書により申請を取り下げることができる。

(補助金の実績報告等)

第8条　交付決定者は、事業を実施した日から30日又は令和3年7月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の実績報告等の提出があったときは、速やかに事業が適正であるか否かを審査しなければならない。

(検査)

第10条　市長は、必要があると認めたときは、申請者又は交付決定者に対し、必要な検査及び指示をすることができる。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第12条　交付決定者は、当該補助金及び事業に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。