(趣旨)

第1条　この要項は、応急仮設住宅(建設型・賃貸型)における住民主体のコミュニティ形成を促進するため、応急仮設住宅(建設型・賃貸型)の住民が行うコミュニティ形成に資する活動に対し予算の範囲内において人吉市応急仮設住宅コミュニティ形成支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、応急仮設住宅(建設型・賃貸型)の住民が参加する、次に掲げる組織とする。ただし、同一世帯が複数の組織に所属することはできないものとする。

(助成金の対象経費及び額)

第3条　助成の対象は、前条各号に定める組織(以下「自治組織」という。)が行う勉強会、見守り活動、住民イベントの開催等の地域コミュニティ形成を目的に行う活動に要する経費とする。ただし、自治組織の運営に係る人件費は対象としない。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする自治組織(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、交付又は不交付を決定する。

(助成金の変更申請)

第6条　申請者は、次の各号に該当するときは、遅滞なく変更申請書(様式第5号)に関係書類を添付の上、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第7条　助成金の交付決定を受けた申請者は、事業完了の日から起算して30日以内又は事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容について審査し、必要に応じて調査を行った上でこれを適当と認めたときは、助成金の額を確定し、確定通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の確定通知を受けた申請者は、速やかに交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。