(趣旨)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨災害における被災者支援を行う災害ボランティア団体の活動経費に対し、予算の範囲内において人吉市復興支援ボランティア連携推進事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(助成対象者等)

第2条　助成の対象者、対象事業、対象経費、対象期間及び助成金額は、別表第1のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとするボランティア団体(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、交付又は不交付を決定する。

(計画変更の申請等)

第5条　前条第3項の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号に該当する場合には、遅滞なく変更交付申請書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第6条　交付決定者は、事業完了の日から30日以内又は事業実施年度の5月末日までに、実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第7条　市長は、前条第1項の実績報告書が提出されたときは、速やかにこれを審査及び調査し、適当であると認めたときは、助成金の額を確定し、確定通知書(様式第13号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第8条　前条の確定通知を受けた交付決定者は、助成金を請求するときは、遅滞なく交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等の取消し及び返還)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(証拠書類の保管)

第10条　交付決定者は、当該助成金及び助成事業に係る書類を整備し、助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。