(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市における定住の促進及び活性化を図るため、人吉市地域おこし協力隊要項(平成28年人吉市告示第108号。以下「要項」という。)第1条に規定する人吉市地域おこし協力隊の隊員又は要項第5条の規定による隊員としての任用期間(以下「任用期間」という。)が満了した者又は満了する見込みの者(以下「隊員等」と総称する。)に対し、予算の範囲内で人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に居住し、起業又は事業の承継(以下「起業等」という。)を行う隊員等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する起業等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(当該合計額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)とし、100万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う調査等により、速やかに補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条第2項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、経費の配分その他変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付変更等承認申請書(様式第6号。以下「変更等承認申請書」という。)にその理由又は変更内容が分かる書類を添えて、これを市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第9条　市長は、前条第1項の規定により変更等承認申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、当該変更又は中止若しくは廃止の承認の可否を決定し、人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付変更等承認(不承認)通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から起算して30日以内又は第7条第1項の規定による補助金の交付決定の日が属する年度の翌年度の5月末日までのいずれか早い日までに、人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出された場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付額確定通知書(様式第11号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定により確定通知書を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　前条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、第7条第2項の規定による補助金の交付の決定の通知をした後において、補助金の全部又は一部を概算により交付することができる。この場合において、補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、人吉市地域おこし協力隊員起業等支援補助金概算払交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の規定による補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第15条　市長は、前条第3項の場合において、次の各号のいずれかに該当し、補助事業者から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。だたし、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(調査)

第17条　市長は、補助事業の適正な遂行を確保するために必要と認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(書類の整備)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、これを補助事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(補則)

第19条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。