(趣旨)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨(以下「豪雨」という。)により農地等が被災し、復旧工事の工程等により当該年度の作付けができない農地の耕作者に対し、人吉市農地等被災農業者生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、農地等被災農業者とする。

(補助金の対象及び経費)

第4条　補助金の対象は、支援対象地区で作付けを行っていた農地等被災農業者が借地で豪雨発生後1年以内に作付けをするものであって、令和2年産又は令和3年産のものとし、補助対象経費は、復旧工事に係る被災農地等の代替農地の借地料、機械借り上げ・運搬経費等の掛かり増し経費とする。ただし、借地期間は、原則として1年以内を対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、新たに借地する面積に10a当たり22,000円を乗じた額とする。

(補助金交付申請)

第6条　申請者は、人吉市農地等被災農業者生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容について審査を行い、交付の可否を決定し、その結果を人吉市農地等被災農業者生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は人吉市農地等被災農業者生活支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業遂行状況報告)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に対し、補助事業の進捗状況について報告を求めることができる。

(補助事業の内容変更等)

第9条　交付決定者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、市長に人吉市農地等被災農業者生活支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の実績報告等の提出があったときは、速やかに当該事業が適正であるか否かを審査しなければならない。

(補助金交付決定等の取消し及び返還)

第12条　市長は、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定(確定)を取り消すことができる。

(補助金の経理等)

第13条　交付決定者は、当該補助金及び補助事業に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第14条　人吉市は、補助金の交付に係る補助事業により交付決定者及びその関係者に生じた損害については、賠償の責を負わない。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。