(趣旨)

第1条　令和2年7月豪雨による災害(以下「災害」という。)によって経営が悪化した農業者の資金調達の円滑化を図るため、熊本県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)が、災害被害対策農業資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合において、予算の範囲内において交付する助成金については、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(事業の内容)

第2条　市は、保証料に係る基金協会の減収分の補てんをするため、基金協会に対して次に掲げる条件により、助成金を交付する。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費及び補助金額は、次の表のとおりとする。

(保証料助成の承認)

第4条　基金協会は、令和2年7月豪雨被害対策農業資金保証料助成金承認申請書(様式第1号)に債務保証の内容を記載した書面を添付して、債務保証を行った日の属する四半期の翌月10日までに、市長に提出するものとする。

(助成金の交付申請及び交付決定)

第5条　基金協会は、令和2年7月豪雨被害対策農業資金保証料助成金交付申請書(様式第3号)に、補償契約に係る貸付実行後、毎年1月1日から12月31日までの期間における借入者ごとの保証料助成額計算書を添えて、翌年1月31日までに、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付請求及び交付)

第6条　基金協会は、助成金の交付の請求をしようとするときは、令和2年7月豪雨被害対策農業保証料助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(調査及び報告等)

第7条　市長は、保証料助成金の交付に関し必要があると認めた場合は、基金協会の関係書類を調査し、又は報告を求めることができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、基金協会に対し、補助金の交付を取り消し、又は変更し、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。