(趣旨)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨(以下「豪雨」という。)により農業被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体及びその融資に係る保証を行う熊本県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)に対し、予算の範囲内で人吉市強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2226号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付金要綱」という。)、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、令和2年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)実施要領(令和2年7月豪雨)(以下「国実施要領」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「国交付規則」という。)、熊本県補助金等交付規則(昭和56年熊本県規則第34号)、熊本県農林水産業振興補助金等交付要項(平成27年熊本県要項)及び人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、補助対象経費及び額)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に掲げる交付申請書を令和4年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、交付することを決定したとき、又は交付しないことを決定したときは、人吉市強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の着工)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業に着工(機械等の発注を含む。)をする場合は、原則として補助金の交付の決定に基づき行うものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助事業者は、補助対象事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金概算払の請求)

第8条　市長は、補助対象事業の遂行において特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(事業遂行状況報告)

第9条　市長は、事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該事業の遂行の状況に関し、人吉市強い農業・担い手づくり総合支援事業遂行状況報告書(様式第10号)により報告を求めることができる。

(事業の完了)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、国実施要綱別記2のⅢ第1の5及び国実施要領別紙第1の5の規定に基づき、市長にしゅん工届を提出しなければならない。この場合において、しゅん工届の提出は、事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し)の提出に代えることができるものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業等実績報告書は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に掲げる実績報告書によるものとし、被災農業者支援型の追加的信用供与補助事業の場合は保証付きプロジェクト融資(国実施要綱別表1のⅡの1(2)の保証付き融資をいう。)の額の確定を確認できる書類とし、補助対象事業を完了した日から起算して15日を経過する日又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該実績報告書の書類審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するかどうかを調査し適当と認めたときは、補助すべき交付金の額を確定し、人吉市強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金交付確定通知書(様式第14号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、人吉市強い農業・担い手づくり総合支援事業(被災農業者支援型)補助金交付請求書(様式第15号)により、速やかに補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定等の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定(確定)を取り消し、既に補助金が交付(確定)されているときは、期限を定めてその全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　取得財産等の処分を制限する機械及び重要な器具は、国交付金要綱第19の1に規定する機械及び重要な器具とする。

(補助金の経理及び帳簿の備付け等)

第17条　補助事業者は、補助対象事業について帳簿を備え、他の経理と区分して当該補助対象事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第18条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。