(目的)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨災害(以下「災害」という。)により被災し、建設型又は賃貸型の応急仮設住宅に入居している避難者について、緊急通報装置を貸与し利用させることにより、避難所生活における孤独死の防止や心身の不安の軽減を図り、もって当該対象者の生活の安全を確保することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　市長は、事業として次に掲げる業務を実施する。

(利用対象者)

第3条　緊急通報装置の利用対象者は、災害により被災し人吉市内の応急仮設住宅に入居している者のうち、次の各号の要件のいずれかに該当する世帯又はこれに準ずる世帯に属し、孤独死等の危険性を伴う者とする。

(利用の申請)

第4条　緊急通報装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、被災者見守り対策強化事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上貸与の可否を決定し、被災者見守り対策強化事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　基本利用料その他の費用は、人吉市の負担とする。

(関係機関との連携)

第7条　市長は、人吉下球磨消防組合消防本部、医療機関、福祉施設、その他関係機関と密接に連携し、円滑な事業の実施及び緊急時の協力の確保に努めるものとする。

(変更届)

第8条　第5条による利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、申請内容に変更があった場合は、速やかに被災者見守り対策強化事業利用変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第9条　利用者が、死亡、長期入院、転居その他の理由により緊急通報装置の利用が必要でなくなった場合は、速やかに被災者見守り対策強化事業利用廃止届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(緊急通報センター)

第10条　市長は、事業の円滑な運営を図るため、緊急通報センター(以下「センター」という。)を設置及び運営するものとする。

(遵守事項)

第11条　利用者は、善良な管理者の注意をもって緊急通報装置を使用しなければならない。

(利用廃止決定)

第12条　市長は、利用者が前条各項に反した場合のほか、申請内容に虚偽があった場合又は第8条に定める変更届若しくは現況調査により不要と判断した場合は、第9条の届出によらず利用の廃止を決定することができる。

(補則)

第13条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、別に定める。