(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業費補助金の交付について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱(令和2年総行政第148号。以下「国要綱」という。)及び人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の対象となる事業者は、人吉市内の病院及び診療所(医科・歯科)(以下「医療施設」という。)とする。ただし、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、医療施設が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策及び診療体制確保の事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の事業に要する費用であって、次に掲げるものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象とする期間は、次に掲げる期間とする。

(補助金額の算定方法等)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)とする。

(補助金の交付条件)

第7条　補助金の交付条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする医療施設(以下「申請者」という。)は、人吉市新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは人吉市新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときはその理由を付して人吉市新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　規則第4条の規定に基づく実績報告は、第8条の規定に基づく補助金の交付申請によってなされたものとみなす。

(補助金の交付決定等の取消し及び返還)

第11条　市長は、第9条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたことが判明したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第12条　交付決定者が補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)の管理及び取得財産等の処分を制限する期間については、国要綱第16条の規定を準用する。

(補助金の経理及び帳簿の備付け等)

第13条　交付決定者は、他の経理と区分して、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業の完了する日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査等)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、申請者に対し、必要な検査及び指示をすることができる。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。