(目的)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者で、国の令和2年度被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)に採択されたものに対し、本市が上乗せ補助として人吉市被災小規模事業者再建補助金(以下「再建補助金」という。)を交付することにより、事業者の負担軽減を図ることで事業再建を後押しし、もって本市の雇用の維持及び小規模事業者の事業継続及び持続的発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て備えていなければならない。

(再建補助金の交付申請)

第4条　再建補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人吉市被災小規模事業者再建補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、人吉商工会議所を経由して市長に提出しなければならない。ただし、令和3年度以降に申請する場合は、第1号の書類は不要とする。

(再建補助金の額等)

第5条　再建補助金の額は、持続化補助金(7月豪雨型)の対象経費に12分の1を掛けた額(上限額は、25万円。1,000円未満切捨て)とする。

(再建補助金の交付決定)

第6条　市長は、第4条の書類を受理したときは、その内容を審査の上、再建補助金の交付又は不交付を決定し、人吉市被災小規模事業者再建補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(再建補助金の請求)

第7条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、人吉市被災小規模事業者再建補助金交付請求書(様式第4号)(以下この条において「請求書」という。)に持続化補助金(7月豪雨型)実績報告書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、令和3年度以降の交付決定者は、請求書に持続化補助金(7月豪雨型)確定通知書を添えて提出するものとする。

(再建補助金の交付)

第8条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定者に再建補助金を交付するものとする。

(納税勧奨)

第9条　市長は、交付申請時に市税の滞納がある申請者に対し、納税又は納税相談を勧奨しなければならない。

(交付の取消し等)

第10条　市長は、再建補助金の交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、再建補助金の交付を取り消し、又は既に交付した再建補助金の全部若しくは一部を期限を定めて返還を命じるものとする。

(検査等)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、申請者に対し、必要な検査及び指示をすることができる。

(補則)

第12条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。