(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)補助金の交付について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)の実施について(令和2年6月19日付け厚生労働省子発0619第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙に定める新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)実施要綱(以下「国要綱」という。)及び人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象施設)

第3条　補助金の対象施設は、人吉市内に所在する別表に掲げる施設等(以下「対象施設」という。)とする。

(補助対象事業及び経費)

第4条　補助金の対象となる事業は、国要綱の3の(2)に定める事業のうち、対象施設が新型コロナウイルス感染防止のために感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するための事業(以下「事業」という。)とし、補助対象経費は、事業に要する費用のうち別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助限度額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第2条に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上適当と認めたものに対し、予算の範囲内において補助金の交付の決定をするものとする。

(計画変更の申請等)

第8条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、申請の内容を変更しようとするときは、遅滞なく、規則第7条に定める補助金変更申請書に第6条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業完了後30日以内又は3月末日までのいずれか早い時までに、規則第4条に定める補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定した上で交付決定者に対し交付するものとする。

(検査)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、申請者及び交付決定者に対し、必要な検査及び指示をすることができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理及び帳簿の備付け等)

第13条　交付決定者は、事業について帳簿を備え、他の経理と区分して当該事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第14条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。