(趣旨)

第1条　この規則は、人吉市営単独住宅条例(令和2年人吉市条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(住宅の交換)

第2条　条例第5条第7号の規定により、相互に入れ替わることを希望する者は、住宅交換申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、市営単独住宅入居申込書(様式第3号。以下「申込書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、申込みは公募の都度1世帯1戸限りとする。

(抽選)

第4条　条例第9条に基づき入居者の選考を抽選の方法により行おうとするときは、その日時、場所及び抽選方法を、あらかじめ申込者に通知しなければならない。

(補充入居者)

第5条　市長は、既設の市営単独住宅に空住宅が生ずることを考慮して空住宅の入居者を随時公募し、空住宅補充入居者を定めることができる。

(入居の許可)

第6条　入居決定者に対する入居の許可は、住宅入居許可書(様式第4号)を交付して行うものとする。

(資格の喪失)

第7条　入居決定者が虚偽の内容をもって申込みをしたとき又は住宅の入居を辞退したときは、入居決定者は、住宅入居の資格を失うものとする。ただし、入居を辞退する場合において特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(請書)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する請書(様式第5号)には、連帯保証人の毎月の収入を証する書類及び印鑑証明書を添えなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第9条　連帯保証人は、入居者と連帯して債務を負担し、その負担する極度額は、契約時の月額家賃の15か月相当分とする。

(連帯保証人の変更)

第10条　入居者は、連帯保証人が死亡し、若しくは他市区町村に住所を変更したとき、又は市長がその連帯保証人を不適当と認めたときは、理由発生の日から10日以内に新たに連帯保証人を定め、連帯保証人変更申請書(様式第6号)に第8条に規定する請書等を添えて市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第11条　条例第15条の規定による収入の申告は、入居者収入報告書(様式第7号)によるものとする。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第12条　条例第16条の規定により、家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、連帯保証人の連署する家賃減免申請書(様式第11号)又は家賃徴収猶予申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(減免基準)

第13条　条例第16条の規定による家賃の減免基準は、次の各号のとおりとする。

(敷金の減免又は徴収の猶予)

第14条　条例第19条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、連帯保証人の連署する敷金減免申請書(様式第15号)又は敷金徴収猶予申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(不在届)

第15条　条例第24条の規定による届出は、不在届(様式第19号)を市長に提出して行わなければならない。

(用途変更)

第16条　市長は、条例第26条の規定による住宅用途一部変更申請書(様式第20号)の提出を受けたときは、次の各号に該当するものに対しては10平方メートル以内に限り、住宅用途一部変更許可書(様式第21号)を交付して許可することができる。

(模様替え又は増築)

第17条　市長は、条例第27条第1項の規定による住宅増築等申請書(様式第22号)の提出を受けたときは、模様替え又は増築の必要があると認めたときに限り、住宅増築等許可書(様式第23号)を交付して許可することができる。ただし、増築しようとする部分の床面積が10平方メートル以内で住宅の管理上支障がないものに限る。

(同居の承認等)

第18条　入居者は、条例第12条の規定による同居の承認を受けようとするときは、同居申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第19条　条例第13条の規定により入居の承継承認を受けようとする者は、その事実が発生した日から30日以内に、入居の承継承認及び入居者の名義変更申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(意見の申立て)

第20条　条例第15条第4項及び条例第28条第3項の規定による意見の申立ては、意見申立書(様式第26号)によって行うものとする。

(高額所得者に対する明渡請求等)

第21条　条例第31条第1項の規定による明渡しの請求は、高額所得者認定に伴う明渡請求書(様式第29号)により面談にて行うものとし、必要に応じ他の適当な住宅へのあっせん等を行い、明渡しが円滑に行われるように努めなければならない。

(高額所得者についての予告)

第22条　市長は、前条による明渡しを円滑に行うため、条例第28条第1項の規定により認定した収入超過者のうち、その収入が公営住宅法施行令第9条に規定する金額を超え、かつ、市営単独住宅に引き続き4年以上入居している者に対し、高額所得者についての予告と説明(様式第32号)を送付するものとする。

(調査又は検査員の証)

第23条　市長は、条例第33条第2項、第38条第1項及び第43条第1項の規定により、入居者の収入調査又は住宅の検査を行うものに対して、その身分を示す証票を交付する。

(住宅の明渡し)

第24条　条例第38条第1項の規定により、住宅を明け渡そうとするときは、市営単独住宅明渡届(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(共益費の範囲)

第25条　条例第21条の2の規則で定める費用は、次に掲げる費用とする。

(債権の放棄)

第26条　条例第40条の規定により放棄することができる市営単独住宅の家賃に係る債権、共益費及び駐車場使用料(以下「債権」という。)は、消滅時効の起算の日から5年を経過し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(管理人の委託)

第27条　条例第42条第3項に規定する単独住宅管理人は、市営住宅及び市営単独住宅に入居を許可された者のうちから市長が委託することができる。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。