(目的)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)が下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項による公共下水道事業計画で定めた区域以外の区域及び公共下水道整備に相当の期間を要する区域内に存する令和2年7月豪雨災害(以下「災害」という。)により損壊した既設の浄化槽(以下「被災浄化槽」という。)について、市に補助金の申請をする前に、生活環境の保全上の支障を除去するため、被災浄化槽の改築を自ら実施した者に対し、予算の範囲内において要した費用を償還するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、浄化槽とは浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽で生物科学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD1リットルあたり20mg(日間平均値)以下の機能を有する処理対象人員10人以下の浄化槽をいう。ただし、自治公民館については、処理対象人員が10人を超えるものも対象とすることができる。

(償還対象となる浄化槽)

第3条　この要項に基づく償還の対象となる浄化槽は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第4条　償還を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、令和2年7月4日時点において人吉市内に被災浄化槽を所有し、被災浄化槽の改築をした者とする。

(償還の額)

第5条　償還の額は、市長が認める額とする。

(償還の申請)

第6条　償還の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、被災浄化槽の改築費用償還申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、各号に掲げる書類のうち、やむを得ない理由により提出できない書類がある場合については、この限りでない。

(償還の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る償還を実施することが適当であると認めるときは、償還決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとし、申請書に記載された振込先口座に償還金を支払うものとする。

(償還決定の取消し等)

第8条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、被災浄化槽の改築に関し必要な事項は、市長が別に定める。