(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条の規定に基づき、人吉市介護保険条例施行規則(平成20年人吉市規則第19号)第16条の規定にかかわらず、令和2年7月豪雨による災害により被災した者(以下「被災者」という。)に対する介護サービス等利用者負担額の免除の特例(以下「特例」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例の対象となる介護サービス等)

第2条　特例の対象となる介護サービス等は、次に掲げるものとする。

(特例の対象者)

第3条　特例の対象となる者は、被災者のうち次のいずれかに該当するものとする。

(免除)

第4条　市長は、前条に該当する者であると認めた場合には、第2条に規定する介護サービス等の利用者負担額を免除することができる。

(免除の適用)

第5条　免除の適用は、令和2年7月分から令和3年12月分までの間に受ける介護サービス等の利用者負担額について適用する。

(免除の申請)

第6条　免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和2年7月豪雨災害による介護サービス等利用者負担額免除申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に被保険者証及び次の各号に掲げる区分に応じた当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(免除の決定)

第7条　市長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担額の免除の可否を決定し、免除の決定を受けた者には、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(様式第3号)及び介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第4号)を交付する。

(還付の請求)

第8条　前条の免除の決定を受けた者は、当該利用者負担額の免除を受けた額のうち、既に支払った額(以下この条において「支払額」という。)がある場合には、市長に対し、介護サービス等利用者負担額還付請求書(様式第1号)に当該支払に係る領収書その他支払額を明らかにする書類を添えて、当該支払額に相当する額の還付を請求するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、免除を受けた者が偽りその他不正の手段により当該免除を受けたときは、その決定を取り消すものとする。

(不当利得の徴収)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により免除を受けた者があるときは、その者から、免除を受けた額に相当する額の全部又は一部を徴収することができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。