(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第31条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の11、災害その他の特別な事情により自立支援医療に要する費用を負担することが困難となった支給認定障害者等に係る自立支援医療費の取扱い等について(平成18年3月31日付け障発第0331006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)、災害その他の特別の事情により補装具の購入又は修理に要する費用を負担することが困難となった補装具費支給対象障害者等に係る補装具費の取扱いについて(平成19年3月27日付け障発第0327004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び災害その他の特別の事情により療養介護医療に要する費用を負担することが困難となった障害者に係る療養介護医療費の取扱いについて(平成19年4月4日付け障発第0404003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定に基づき、令和2年7月豪雨による災害(以下「当災害」という。)により被災した障がい者又は障がい児の保護者に対する介護給付費等、障害児通所給付費等、自立支援医療費、療養介護医療費、補装具費及び地域生活支援事業に要する費用の利用者負担額の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(免除の対象者)

第2条　前条に定める利用者負担額の免除を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(免除の適用)

第3条　前条の規定による免除の適用は、令和2年7月分から令和3年12月分までの間に受ける障害福祉サービス等に関する利用者負担額について適用する。ただし、前条第1項第2号の肢体不自由児通所医療費の支給を受ける者、第3号及び第4号に掲げる者については、令和2年7月分から令和3年3月分までの間に利用する障害福祉サービス等に係る利用者負担額について適用する。

(免除の申請)

第4条　利用者負担額の免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第5条　免除の申請期限は、令和4年3月31日までとする。

(免除の決定)

第6条　市長は、第4条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担額の免除の可否を、障害福祉サービス等利用者負担額免除承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(還付の請求)

第7条　前条の免除の決定通知を受けた者は、当該利用者負担額の免除を受けた額のうち、既に支払った額(以下この条において「支払額」という。)がある場合には、市長に対し、障害福祉サービス等利用者負担額還付請求書(様式第3号)に当該支払に係る領収書その他の支払額を明らかにする書類を添えて、当該支払額に相当する額の還付を請求するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、利用者負担額の免除を受けた者が偽りその他不正の手段により当該免除を受けたときは、その決定を取り消すものとする。

(不当利得の徴収)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により利用者負担額の免除を受けた者があるときは、その者から、免除を受けた額に相当する額の全部又は一部を徴収することができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。