2　前項の公募に当たっては、市長は、単独住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を単独住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が単独住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　単独住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を不要とする。

4　市長は、単独住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、単独住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、単独住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに単独住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(その日が12月31日であるときは翌年の1月4日とし、月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第38条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、単独住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該単独住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに単独住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が単独住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該単独住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても単独住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該単独住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は、第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該単独住宅を明け渡さなければならない。

3　第32条第2項の規定は、前項について準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条のただし書の規定により単独住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により単独住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該単独住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該単独住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　単独住宅監理員は、単独住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、単独住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、単独住宅監理員の職務を補助させるため、単独住宅管理人を置くことができる。

4　単独住宅管理人は、単独住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、単独住宅監理員及び単独住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している単独住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該単独住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年7月4日から適用する。

(令和2年7月豪雨災害被災者の入居に関する特例)

2　令和2年7月豪雨災害(以下「災害」という。)被災者に対し、人吉市営単独住宅を応急仮設住宅として提供するものとする。

(応急仮設住宅)

3　前項の応急仮設住宅は、次の表に掲げる住宅とする。

(入居者の資格)

4　入居者の資格は、第6条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(入居期間)

5　被災入居者の入居期間は、入居開始日から2年間又は令和4年12月10日までのいずれか短い期間(以下「入居期間」という。)とする。ただし、市営単独住宅以外を再建先とするもののうち、次の各号のいずれかの要件(以下「延長要件」という。)に該当する者については、入居期間を最長2年間延長することができる。

(入居申込み)

6　延長要件に該当しない者が、入居期間終了後も入居を希望するときは、第8条の入居の申込みを行い、入居者として決定を受けたときは、引き続き入居することができる。

7　被災入居者の家賃及び敷金は、第14条及び第19条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第40条の規定は、この条例の施行の際現に滞納となっている市営単独住宅の家賃に係る債権、共益費及び駐車場使用料についても適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定(西間第1の項を加える改正規定を除く。)は、令和6年4月1日から施行する。

(入居者の資格)

2　第6条の規定にかかわらず、西間第1住宅の施行日から令和7年3月31日まで並びに西間第2住宅、西間第3住宅、下原田第1住宅、下原田第2住宅及びあやめ広場住宅の令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間の入居者の資格は、第1号若しくは第2号又は第3号から第5号までのいずれかの要件を具備する者であって、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)が暴力団員でないものとする。

(家賃の特例)

3　前項に規定する入居者の資格を有する者の西間第1住宅等の家賃は、第14条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。