○人吉市における情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例
令和2年6月24日
条例第25号
人吉市における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年人吉市条例第2号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により条例等に基づく申請、届出その他の手続等を行うことができるようにするための必要となる事項を定めることにより、市民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
(1) 条例等 市の条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。以下同じ。)をいう。
(2) 市の機関 地方自治法第2編第7章に基づき設置される市の執行機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律若しくは条例の規定により独立に権限を行使することを認められたものをいう。
(3) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(4) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(5) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(6) 申請等 条例等に基づく申請、届出その他の市の機関に対して行われる通知をいう。
(7) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。
(8) 縦覧等 条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(9) 作成等 条例等の規定に基づき市の機関が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(10) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
(電子情報処理組織による申請等)
第3条 市の機関は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うものその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、当該市の機関が定めるところにより、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
2 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
3 第1項の規定により行われた申請等は、当該申請等を受ける市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関に到達したものとみなす。
4 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって当該市の機関が定めるものをもって代えることができる。
5 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において納付書をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって当該市の機関が定めるものをもってすることができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第4条 市の機関は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、当該市の機関が定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
2 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
3 第1項の規定により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
4 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって当該市の機関が定めるものをもって代えることができる。
5 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として当該市の機関が定める場合には、当該市の機関が定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等(第5項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第4項までにおいて同じ。)」とする。
(電磁的記録による縦覧等)
第5条 市の機関は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、当該市の機関が定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
2 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
(電磁的記録による作成等)
第6条 市の機関は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、当該市の機関が定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
2 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
3 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって当該市の機関が定めるものをもって代えることができる。
(1) 手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして当該市の機関が定めるもの
(添付書面等の省略)
第8条 申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の当該市の機関が定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ当該市の機関が定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
(情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正)
第9条 市は、国が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第12条第1項に基づき講ずる施策に準じて、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(条例等に基づく手続における情報通信技術の利用)
第10条 市は、情報通信技術を活用した行政の推進を図るため、条例等に基づく手続について、手続等に準じて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)
第11条 市の機関は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる市の機関等に係る申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するものとする。
(委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、市の機関に係る申請、届出その他の手続等における情報通信の技術の活用に関し必要な事項は、市の機関が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。