(目的)

第1条　この要項は、日本遺産人吉球磨構成文化財(以下「日本遺産」という。)の魅力を内外に発信し地域の活性化及び観光の振興を図るため、日本遺産を活用した事業の実施に必要な経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、人吉市補助金交付規則(昭和46年人吉市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、過半数以上が本市に住所を有する者で構成される団体であって、日本遺産を活用した事業を主催する団体(以下「補助対象団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、日本遺産を活用した事業であって、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　ソフト事業の補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該ソフト事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は対象外とする。

(補助金の額)

第5条　ソフト事業に係る補助金の額は、前条第1項に規定する補助対象経費を合計した額に2分の1を乗じて得た額を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、規則第2条の補助金交付申請書に同条各号に掲げる書類を添付の上、補助対象事業を実施する日の1か月前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書等を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(実績報告)

第8条　補助対象団体は、補助対象事業が完了したときは、当該事業が完了した日から起算して30日以内に、規則第4条の補助金実績報告書を同条各号に掲げる書類を付して市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第9条　補助対象団体は、補助対象事業の状況及び当該事業に要した経費の収支を明らかにした書類を常に整備しておかなければならない。

(検査等)

第10条　市長は、補助対象団体に対し、補助金の使用及び補助対象事業に関し、必要な検査又は指示をすることができる。

(補助対象事業の内容等の変更)

第11条　補助対象団体は、規則第7条各号のいずれかに該当する場合には、同条の補助金変更申請書に規則第2条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助対象団体が補助対象事業に関して規則第8条各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。