(目的)

第1条　この要項は、人吉市校区公民館(人吉市公民館条例(昭和60年人吉市条例第8号)別表第1に規定する校区公民館をいう。)が行う人吉市校区公民館研修事業(社会教育法(昭和24年法律第207号)第28条の2に基づく公民館の研修事業をいう。以下「研修事業」という。)に要する経費として交付する人吉市校区公民館研修事業交付金(以下「交付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条　交付金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、人吉市校区公民館長とする。

(交付対象となる事業)

第3条　交付金の対象となる事業は、公民館活動の中核となる校区公民館長の識見と能力向上、職務の遂行に有益な知識取得のために実施する研修事業とする。

(交付申請)

第4条　交付金の申請は、第2条の交付対象者を代表し、人吉市校区公民館連絡協議会長(以下「申請者」という。)が行うものとし、人吉市校区公民館研修事業交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を精査し、交付金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更又は廃止)

第6条　前条第2項による交付金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた申請者(以下「事業実施者」という。)は、事業内容に変更等が生じた場合は、直ちに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　事業が完了した事業実施者は、事業が完了した日から起算して30日以内又は事業が完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、人吉市校区公民館研修事業交付金事業実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第8条　市長は、前条の報告書を受けたときは、その内容の審査を行い、交付金の額を確定し、人吉市校区公民館研修事業交付金確定通知書(様式第4号)により事業実施者へ通知するものとする。

(交付金の請求等)

第9条　事業実施者(第3項の請求書を提出し、交付金の交付を受けた者を除く。)は、前条の通知書を受けたときは、人吉市校区公民館研修事業交付金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の取消し)

第10条　市長は、事業実施者(交付決定者)が次のいずれかに該当すると認めたときは、第5条の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第11条　市長は、前条の場合において、既に交付金が交付されているときは、事業実施者に対し、人吉市校区公民館研修事業交付金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。