(趣旨)

第1条　この要項は、町内会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁による団体をいう。以下同じ。)が良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動の基盤づくりを図るため、町内会が連携して行う自治活動(以下「地域コミュニティ活動」という。)の推進に要する経費に対する交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受ける者(以下「交付対象者」という。)は、人吉市町内会長連合会(市域における町内会の会長の連合組織であって、町内会相互の融和及び連帯意識の高揚に努め、一致団結して市民が住みよく楽しい生活環境を築き、行政及び他の機関と協働して地域の安心安全を守り、市民の福祉向上と市政の振興発展に寄与することを目的に設立された団体をいう。)の小学校区ごとに組織された校区支部の代表者とする。

(交付金の交付申請)

第3条　交付対象者は、交付金の交付を受けようとするときは、人吉市地域コミュニティ活動推進交付金申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、交付金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査の上、交付金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付金の交付決定をするものとする。

(交付金交付の条件)

第5条　交付金交付の条件は、次のとおりとする。

(決定通知)

第6条　市長は、交付金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を交付対象者に通知するものとする。

(計画変更の申請等)

第7条　交付金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、人吉市地域コミュニティ活動推進交付金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(交付金の交付)

第8条　交付金は、第4条の規定により決定した額を、事業の完了後に交付するものとする。ただし、事業の性質上、その事業の完了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に概算額を交付することができる。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、事業が完了したときは、人吉市地域コミュニティ活動推進交付金事業実績報告書(様式第6号)により、速やかにその実績を報告しなければならない。

(交付金の額の確定通知)

第10条　市長は、事業の実績に係る報告を受けた場合においては、交付すべき交付金の額を確定し、人吉市地域コミュニティ活動推進交付金確定通知書(様式第7号)により当該交付対象者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、第4条の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(検査等)

第12条　市長は、交付対象者に対し、事業に関し必要な検査又は指示をすることができる。

(委任)

第13条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。