(趣旨)

第1条　人吉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年人吉市条例第69号。以下「条例」という。)の施行に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　任命権者は、条例別表に掲げる等級別基準職務表に定めるところにより、その所属の会計年度任用職員の職務に応じて、職務の級を決定するものとする。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級(以下「格付級」という。)の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基準号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、格付級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則に定める別表第4の修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　会計年度任用職員となった者のうち、職種別基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格を含む。次項において同じ。)を取得した時以後の経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける会計年度任用職員については、第6条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する人吉市職員の給与に関する条例(昭和26年人吉市条例第15号。以下「給与条例」という。)第9条の2に規定する地域手当の額は、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第11条の規定により準用する給与条例第13条第1項に規定する規則で定める割合、同条第3項に規定する規則で定める時間、及び同条第4項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条　条例第11条の規定により給与条例第13条、第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第12条の規定により準用する給与条例第14条に規定する規則で定める日及び同条に規定する規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条　条例第12条の規定により条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第15条の規定により準用する給与条例第15条の4から第15条の6までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第20条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第17条の規定により準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、人吉市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年人吉市条例第70号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第1項に掲げる勤務とし、支給額は常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　条例第19条第1項に規定する市長が規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第22条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイ会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第23条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第26条の規定により準用する給与条例第15条の4から第15条の6までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間条例第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間条例第15条に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第22条　この規則に施行に関し、必要な事項は市長が定める。