(趣旨)

第1条　この規則は、人吉市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年人吉市条例第70号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(週休日の振替等)

第2条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第3条　任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(宿日直勤務)

第4条　条例第7条第1項の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

(宿日直勤務を命ずる際の考慮)

第5条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第6条　任命権者は、条例第7条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務することを命ずる場合には、会計年度任用職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(代休日の指定)

第7条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(休日)

第7条の2　条例第9条第2項の規則で定める施設管理を行う職は、当該各号に掲げる職とする。

(年次有給休暇の日数)

第8条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、20日に条例第3条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、155時間に条例第3条第2項の規定に基づき定められたパートタイム会計年度任用職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同法の規定により付与すべきものとされている日数とする。なお、パートタイム会計年度任用職員において、1週間の勤務時間が15時間30分未満の者については、市長が別に定める。

(年次有給休暇の繰越し)

第9条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、フルタイム会計年度任用職員については、1年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数とし、パートタイム会計年度任用職員については、市長が別に定める日数とする。

(年次有給休暇の単位)

第10条　年次有給休暇の単位は、フルタイム会計年度任用職員については、1日、半日又は1時間とし、パートタイム会計年度任用職員については、1日又は1時間とする。

(特別休暇)

第11条　条例第15条の規則で定める場合は、別表第2の項目の欄各項に掲げる場合とし、その期間は、それぞれ同表の期間の欄各項に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第12条　条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。)とする。

(介護休暇の単位)

第13条　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(介護時間)

第14条　介護時間の単位は、30分とする。

(特別休暇)

第15条　条例第20条の規則で定める特別休暇は、別表第2の無給休暇1の項に掲げる場合の休暇とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認等)

第16条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第18条第2項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は別表第2の表各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第17条　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第17条又は第19条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第18条　会計年度任用職員は、年次有給休暇を使用するときは、その時季をあらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、任命権者の定めるところによる。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第19条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第20条　第18条第2項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った会計年度任用職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(報告)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(その他の事項)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。