(趣旨)

第1条　この要領は、人吉市移住支援金交付要項(以下「要項」という。)で定める移住支援金の支給に関し、移住者が、要項第8条に定める要件に該当することにより発生する移住支援金返還金(以下「返還金」という。)の債権(以下「債権」という。)に係る事務取扱いについて、他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(返還金の納入)

第2条　市長は、移住支援金の受給者からの申し出や就業先への聞き取り等により、当該受給者が要項第8条各号に掲げる要件に該当すると認めた場合、返還請求に基づき、当該受給者(以下「債務者」という。)に対し、期限を定めて納入通知書を発行し、併せて移住支援金債権台帳(様式第1号)及び移住支援金返還に関する事務処理記録簿(様式第2号)を作成し、適正に管理する。

(移住支援金返還の督促)

第3条　市長は、指定納期限までに返還金の納入がない場合、債務者に対して、督促状(様式第3号)により移住支援金返還の督促を行うものとする。

(強制執行)

第4条　市長は、債権について、前条の規定による督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、財産調査及び所在調査等を行った上で、裁判所に対して支払督促の申立てを行うものとする。

(雑則)

第5条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。