(趣旨)

第1条　この要項は、人吉市(以下「市」という。)が、大規模な地震その他の災害が発生し、市内において広域的な断水が発生したとき(以下「災害時」という。)に供給が困難となるおそれのある飲料用(入浴用その他口腔内に入る可能性がある用途を含む。)以外の生活用水(以下「生活用水」という。)を確保するため、個人が所有する井戸又は湧水(以下「井戸等」という。)を、災害時に生活用水として使用する井戸等(以下「災害時協力井戸等」という。)として登録することについて必要な事項を定めるものとする。

(登録の要件)

第2条　市長は、災害時協力井戸等として登録できる井戸等は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす井戸等とする。

(登録の手続)

第3条　災害時協力井戸等として登録しようとする井戸等の所有者等(以下「申請者」という。)は、災害時協力井戸等登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録期間)

第4条　災害時協力井戸等の登録期間(以下「登録期間」という。)は、標識の交付の日から3年を経過した日の属する年度の末日までとする。

(登録内容の変更手続)

第5条　第3条第2項の規定により災害時協力井戸等として登録された所有者等(以下「登録所有者等」という。)は、次に掲げる事由に該当したときは、災害時協力井戸等登録内容変更申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(登録解除の手続)

第6条　登録所有者等は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当したときは、災害時協力井戸等登録解除申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(所有者等の協力)

第7条　市長は、登録所有者等に対し、次に掲げる事項の協力を求めるものとする。

(災害時協力井戸等の情報管理)

第8条　市長は、災害時協力井戸等に関する情報等を災害時協力井戸等として登録した目的を超えて利用し、又は第三者に提供してはならない。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、災害時協力井戸等に関し必要な事項は、市長が別に定める。