2　この条例において「景観計画」とは、法第8条第1項に規定する景観計画をいう。

3　この条例において「建築物等」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(塀を除く。以下「建築物」という。)及び規則で定める工作物(以下「工作物」という。)をいう。

4　この条例において「景観形成地域」とは、次の各号のいずれかに該当する地域のうち、市の景観形成上重要な地域として景観計画で定める地域とする。

5　この条例において「景観形成重点地区」とは、前項各号のいずれかに該当する区域のうち、特に市の景観形成上重要な区域として景観計画で定める区域をいう。

6　この条例において「眺望保全地区」とは、眺望を意識した景観形成を図る区域として景観計画で定める区域をいう。

7　この条例において「伝統継承地区」とは、地域に根付き受け継がれている伝統行事及び祭りが行われている区域として景観計画で定める区域をいう。

8　この条例において「特定施設届出地区」とは、市内において、建築物等が集積し、又は集積するおそれがある区域のうち、景観形成を図る必要がある幹線道路(道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である道路をいう。)の沿道の区域として景観計画で定める区域をいう。

9　この条例において「特定施設」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号若しくは第5号又は同条第6項第4号に規定する営業を行うための施設、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3条第1号の給油取扱所(専ら自家用に供するものを除く。)、広告塔及び広告板その他当該区域の景観を構成する上で重要な要素となる施設及び設備で規則で定めるものをいう。

10　この条例において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。

2　景観計画においては、法第8条第2項各号に掲げる事項のほか、景観形成のための行為の制限に関する事項について定めることができる。

2　法第16条第1項及び第2項の規定による届出の様式及び届出に関し必要な図書については規則で定める。

3　市長は、法第16条第3項の規定に基づく勧告をしようとするとき又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づく命令をしようとするときは、必要に応じ、第18条に規定する人吉市景観審議会の意見を聴くことができる。

4　市長は、法第16条第3項の規定に基づく勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

5　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えなければならない。

6　市長は、第4項の規定による公表をしようとするときは、必要に応じ、第18条に規定する人吉市景観審議会の意見を聴くことができる。この場合において、市長は、前項の意見又は意見書の内容を当該審議会に報告しなければならない。

2　前項の場合において、国等は、前条第1項の規定による届出を要する行為を行おうとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。協議した事項を変更するときも、同様とする。

2　市長は、国等が公共事業等を行うときは、公共事業等景観形成指針に配慮するよう要請することができる。

2　前項の協定には、次に掲げる事項のうち、必要な事項を定めるものとする。

3　市長は、第1項の協定を締結したときは、その内容を公表するものとする。

2　前項の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、景観形成住民団体が第1項の認定の要件に該当しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

2　第15条第2項の規定は、景観形成住民協定について準用する。

3　市長は、第1項に規定する景観形成住民協定認定の申請があった場合において、その内容が市の景観形成に資するものであると認めるときは、規則で定めるところにより、当該協定を景観形成住民協定として認定することができる。

4　市長は、前項の規定により景観形成住民協定として認定したときは、その内容を公表するものとする。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項及びこの条例において審議会に意見を聴くこととされている事項について調査審議する。

3　審議会は、景観形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

2　審議会の委員は、景観形成に関し学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5　前条及び前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、景観形成に著しく寄与すると認められる景観形成住民団体の活動に対し、規則で定めるところにより、必要な技術的支援を行い、又は当該活動に要する経費の一部について予算の範囲内で助成をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、第6条の景観計画の告示の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第18条、第19条及び次項の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　人吉市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年人吉市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　施行日の前日までに熊本県景観条例(昭和62年熊本県条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。